人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか
市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 現実を直視すればどう考えても不可能でしかない「ムチャな目標」を現場に押し付けて、「みんなが一つになれば、きっとできる！」「あきらめたら、そこでおしまいだ！」などどひたすら精神論を叫び続ける――。そんな「ブラック企業カルチャー」が日本という国全体にまでいよいよ広がってきているようだ。 コロナ医療の体制を見直すことなく、ただひたすら「休業しろ」「出勤するな」といった根性論を1年間続けてきたことによって、外食や食品卸、百貨店、イベント業界などが、ブラック企業で働く人のようにボロボロになっているのだ。 そんな弱りきった人々をさらに追い込むような、新たな「ブラック目標」がちょっと前、全国民に言い渡された。2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46％削減を目標として、さらに菅義偉首相
｢中小企業の生産性向上｣が日本を救う根本理由
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日本の消費を変える「Loop」ついに始動 大手22社参加の衝撃
【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを
なぜ日本企業は"イノベーション"から遠ざかったのか？人材の構造を1950年代からたどった解説に意見が集まる
Cun(ツン)。。。。裁判は警棒で殴る（遠征は不謹慎、と言われたw）。 @cunqi @Minky_j その「優秀な」本、どこの本ですか？ （七十年代の二十代三十代において何故上の世代の忠犬だけが生き残ったのかは謎だけど）（その時節だとイノベーションしたら周りから叩かれたのかな？） 2020-08-06 06:27:52 Minky @Minky_j @cunqi ドリームインキュベータ社『3000億円の事業を生み出す「ビジネスプロデュース」戦略』です。 米国で兆円企業がバブル期日本を追い越し増加したのは、社会課題に着目する・させる、業界の枠を超えた連携、国政策に後押しさせる等必死にやった結果と分析され、日本でそれを取り組む工夫を書かれています pic.twitter.com/ob3qbe6kaG 2020-08-06 08:51:05
安倍首相 中小企業や小売業の団体関係者に雇用維持を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から
国内電機の「敗戦」か 迷走するパナソニック 液晶・半導体も撤退、見えぬ戦略（産経新聞） - Yahoo!ニュース
国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。パナソニックが１１月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。（林佳代子） 【表】日本勢の多くが姿を消した世界の半導体シェア ■「２７０億円」に驚き 「ＡＶ機器が沈んでいく中、車載向けなどにかじを切ったが、スピード感が足りなかった」。パナソニックの半導体事業を担当する北折良常務は１１月２８日、台湾メーカーへの事業売却を発表した席で“敗戦の弁”をこう述べた。 パナソニックは松下電器産業時代の１９５７年、オランダ・フィリップスと合弁会社を設立
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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勤務先に向かう必要ある？ 上司が指示せず ネットで不満の声 | NHKニュース
台風15号の影響で交通機関が大きく乱れた中、ネット上では勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 このうち、ツイッターでは、 「台風のたびに思うけど『出社自己判断』ってマジ鬼畜だと思う…。無言の『あいつこの程度の台風で休みやがった』って圧が発生するから、会社が言い切ってあげるべきなんだよね…」、 「台風の時ぐらい会社休みにしていいと思う。自己判断とか裏返せば『来い』って言ってるもんだし。子どもの命は優先して休校とかするんだから大人の命も大切にしろよって最近思うのです」など、勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 中でも、「ホワイト企業『休んでいいよ』、ブラック企業『出勤しろよ』、グレー企業『連絡なし』クソ企業『各自で判断をお願いします』」というツイートは、９
月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環
月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 米フォード・モーターの創業者で、同社を世界的な企業に育てたヘンリー・フォードは、かつて「1日5ドル」という当時としては破格の賃金を払ったとして注目を浴びました。彼が取材を受けるたびに好んで繰り返したのが、次のコメントです。 「われわれが考案した中で、最高の費用削減の手段の一つが、1日5ドルの賃金を決めたことだ」 1日5ドルという水準は、当時のフォード社の社員にとって、自社が開発・製造したT型フォードを買える水準です。社員の賃金を上げたことで生産性は向上。T型フォードは近代自動車の原点となった伝説の車として世界に名を広めたのです。 この話を日本の経営者たちはどう捉えるのでしょうか。今の日本では、フォードとは真逆の現象が起きています。 残念な日本の経営者は人件費を減らすこと
携帯電話などＩＴ20業種 外国企業の投資規制へ 技術流出防止で | NHKニュース
国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。
SIerからユーザー企業へ いよいよ始まった“IT人材の大移動”はDX推進の起爆剤となるか？
SIerからユーザー企業へ いよいよ始まった“IT人材の大移動”はDX推進の起爆剤となるか？：Mostly Harmless（1/2 ページ） 日本のITベンダーがリストラを余儀なくされている一方で、ユーザー企業がIT人材を抱え込むようになり、人材争奪戦が過熱しはじめたようです。この流れで、“2025年の崖”が迫りくる日本企業のDXは進展するのでしょうか？ 国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いているということです。 IT大手、リストラ続く 富士通やNEC、「GAFA」に後手（リンク先は会員限定記事です） これは、日本のITベンダーはクラウドへの取り組みの遅れでGAFA（Google、Amazon.com、Facebook、Apple）に先手を取られ、リストラを余儀なくされているという記事です。私が注目したのは、この記事の最後の部分でした。 さらに足元では新たな問題が浮上。自動
公取委員長：「日本企業の下請け化」に危機感 ＩＴ調査へ - 毎日新聞
公正取引委員会（杉本和行委員長）が年明けにも米グーグルなど「プラットフォーマー」の実態調査に乗り出す背景には、「日本企業の下請け化」への危機感がうかがえる。杉本委員長は３１日の毎日新聞のインタビューで、人口減少が進む中、日本企業もネット時代に対応した技術革新で新規需要を開拓し、海外ＩＴ企業に対抗できる競争力を持たなければ、経済活性化は図れないと主張した。 ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などのデジタル分野における技術革新が世界的な競争の主戦場となり、この分野に強い企業がどれだけあるかが国力も左右する状況になりつつある。ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの英語の頭文字にちなんだ略称）をはじめ多様なベンチャー企業を抱える米国はデジタル革命をけん引。これに対し、中国は政府とアリババ集団など巨大ＩＴ企業が一体化して対抗している。新たな競…
「勝負は1、2年」――NEC社長、“創業119年目の大改革”に挑む「不退転の覚悟」
「勝負は1、2年」――NEC社長、“創業119年目の大改革”に挑む「不退転の覚悟」：Weekly Memo（1/2 ページ） 長らく厳しい経営状況が続くNECが今、「創業119年目の大改革」に取り組んでいる。改革に対する意欲や覚悟はいかなるものか。新野社長に筆者なりの視点で聞いてみた。 エンタープライズ分野は堅守すべき足元の事業 「人員削減に踏み込むNECは成長軌道に回帰できるか」―― こう題した2018年2月5日掲載の本コラムで、2018年度（2019年3月期）からスタートした新中期経営計画（新中計）のもとで一大改革に乗り出したNECの取り組みを解説した。 そして5カ月ほどたった今、その改革の先頭に立つ新野隆社長に先週、取材する機会を得たので、筆者なりの視点で取り組みに対する意欲や手応え、覚悟のほどを聞いた。 ―― まず、現時点での改革に対する意欲と手応えをお聞かせいただきたい。 新野氏
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ITの多重下請け壊す？ 日本マイクロソフトが内製化促進 - 日本経済新聞
都道府県を代表する企業で作ったという日本地図で盛り上がる人々「そうなの!? の連続」「北関東楽しい」
レノボ、棚ぼたで株を上げる（日本メーカーに支援を断られた京都大学NHKロボコン優勝チームに素早い反応） : 市況かぶ全力２階建
自社株買い急増、9割増の3兆4000億円 19年度計画 - 日本経済新聞
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも - 日本経済新聞
