残念だが当然の結果
お久しぶりです。 僕です。 久しく特段何も無かったのですが、今回とうとう僕が想定していたセキュリティ上の問題が起こりました。 教育システム管理用ＩＤ、生徒が見られる場所に - 日本経済新聞 > 佐賀県の教育情報システムから大量の個人情報が盗まれた不正アクセス事件で、県内の複数の高校が、システム管理者の情報を生徒も閲覧できる状態にしていたことが27日、警視庁への取材で分かった。 > 警視庁サイバー犯罪対策課によると、県立高校などの校内ネットワークシステムは、教員と生徒それぞれにＩＤとパスワードが割り当てられているが、生徒が閲覧できる範囲は限られている。全生徒の個人情報を閲覧するには管理者用のＩＤなどが必要になる。 > しかし、複数の高校は管理者用ＩＤなどを含むファイルを、システム上の生徒が閲覧できる場所に保管していた。 まぁ僕の想定の範囲内です。 なぜなら 2014年4月16日の時点で生徒用
佐賀県の県立高校で導入されたデジタル教材、1年ごとにアンインストールが必要と報じられる | スラド
ストーリー by hylom 2015年03月03日 19時09分 「電子書籍はあなたの所有物ではありません」問題がこんなところにも 部門より 佐賀県の県立高校では2014年度よりWindowsタブレットを使った教育が開始されているが、全新入生にタブレットの購入を強制させるという方針やその価格、そして不正コピー対策のせいでインストールに時間がかかるため授業での開始が遅れる、といったトラブルが起きたことは過去にも話題になった。 そしてこのたび、インストールされた教材は1年間しか利用できないことが新たな問題として報じられている（HUNTER）。 これによると、インストールされた教材は「副教材」という位置付けで、教科書会社とは1年間のライセンス契約を結んでいるという。そのため、授業が終了したタイミングで生徒らにアンインストールを指示したそうだ。 アンインストールによって春休みや進級後は教材が閲覧
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
佐賀県立高パソコン購入義務化 新入生家庭の２割が「借金」 | ニュース
昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨
最先端？佐賀県「ITで教育改革」のなぜ
IT教育を行政全体で推進し、多くの自治体が視察に訪れる県がある。東京や大阪といった大都市ではない。九州北部に位置する佐賀県だ。すべての県立高校の生徒にタブレット端末を購入させるなど、大胆にIT教育を進める背景には何があるのか。佐賀県教育委員会の池田英雄教育長と福田孝義副教育長に話を聞いた。 「佐賀県はこんなものじゃない」と発奮 ――佐賀県がIT教育で先進的と話題です。佐賀県としては具体的にどのあたりが特徴的で、新しい取り組みだととらえておられますか。 池田：教育の情報化については、国から明確な推進の方針が示されており、佐賀県が全国に先駆けて取り組んでいるとは思っていません。 しかし、その進め方については、いくつか先進的な取り組みがあったと自負しています。たとえば、高校でBYOD（Bring Your Own Device、私物デバイスの業務活用）方式を導入しました。また、教育情報システムに
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