ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大(ばくだい)だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して(新型コロナウイルスの)変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大(ばくだい)だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して(新型コロナウイルスの)変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…
孫正義のアンケート結果がひっくりかえったツイッターアンケートに、不可解な出来事が起こりました。 Twitterアンケートを行ったのは、ソフトバンク創設者の孫正義氏。フォロワー数256万5000人の巨大ツイッターアカウントです。PCR検査を100万件無償提供すると発言して、大変な騒ぎになった、そのお方です。 彼が、「素早く徹底した休業と分厚い補償を即刻やるべきだと思いますか」とアンケートを開始したのが、4月9日の23時35分でした。(Internet Archive) 私も翌日の夜にアンケートに気づき、「はい」に回答しています。私の記憶が確かならば、その時点で異例の15万票が入っており、その94%が「はい」だったと記憶しています。 その数時間後、4月11日の午前0時ごろのスクリーンショットはこちら。(すべて画像は拾いものです) 朝になって、結果がひっくり返っているのを見て、驚きました。これだ
ソフトバンクG孫社長、大学入試「AIを試験科目に」-日本後れ危惧 日向貴彦、Pavel Alpeyev ソフトバンクグループの孫正義社長は17日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで講演し、日本の大学入試で人工知能(AI)を試験科目に取り入れるべきだとの考えを披露した。 孫社長は、日本が抱える最大の問題は高齢化であり、交通事故と医療費が劇的に増加していると指摘。問題解決のためにはAIを使い、自動運転やがんの早期発見を推進することが国力の増強につながるとの認識を示した。その上で、「試験科目になければ日本人は勉強しない」とし、有能なAI人材の輩出に向け、大学入試で「義務化すべきだ」と話した。 また孫社長は、AIの特許数では中国が米国を追い越す中、日本は後れを取っており、国内総生産(GDP)が低調な一因になっていると分析。一方、国の数や人口面からアジアは世界トップのAIプラットフォームになる可能
ソフトバンクグループの孫正義社長(兼会長)が「日本はAI後進国になってしまった」と発言。「投資したくても、日本ではAI関連ユニコーン企業がまだ生まれていない」と指摘する。 ソフトバンクグループの孫正義社長(兼会長)が7月18日、イベント「SoftBank World 2019」に登壇し、「日本はAI後進国になってしまった」と話した。同社は“10兆円ファンド”こと「SoftBank Vision Fund」(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)を立ち上げ、世界中のAI関連のユニコーン企業に相次いで投資しているが、孫社長は「投資したくても、日本ではそうした企業がまだ生まれていない」と指摘。「手遅れではないが、目覚めないといけない」と主張した。 25歳でホテル王に ソフトバンクが集める“AI起業家” 孫社長は、同社が成長していくための組織モデルとして「AI群戦略」を掲げている。ソフトバンク・ビジョ
ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判しました。 さらにソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「ディーディー」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の2か国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判しました。 ソフトバンクグループは「ウーバー」、「ディーディー」に加えて東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つ「グラブ」、インドの「オラ」にも出資しています。
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は6日、ソフトバンク(SoftBank)が米国での事業と雇用創出に500億ドル(約5兆7000億円)を投資すると約束したと発表した。 【写真】握手する両氏 トランプ氏はニューヨーク(New York)のトランプ・タワー(Trump Tower)でソフトバンクグループの孫正義(Masayoshi Son)社長と会談した後、ツイッター(Twitter)への投稿で「日本のマサ(ソフトバンク)が、米国での事業と5万人の新規雇用に500億ドルを投資することで同意した」「マサは、われわれ(トランプ)が当選しなければ、これ(投資)は絶対にしなかっただろうと語った」と述べた。 両氏は会談後、トランプ・タワーのロビーで報道陣に対し短い会見を行い、合意の事実を確認。投資は向こう4年間にわたり行われることを明らかにした。孫社長によると
「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1%の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP(国内総生産)で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造
「孫正義ソフトバンク社長が、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した」と報道されている(参照)。いかにも孫さんらしい行動だが、問題視すべきなのは、300社以上の出席者からは、孫社長の意見に対する反論も同調する意見もなかったという点。 経団連を牛耳る原発推進派の企業により「満場一致で原発再稼働に賛成する」という空気が作られるなか、その「空気作り」が許せなかった孫社長が真っ向から反対したが、残りの「空気が読める、空気に支配される大人たち」は黙ってしまったのである。 この状況は、学校で「いじめ」が起こった時に、一部のいじめっ子たちにより「あの子はいじめて良い」という空気が作られた時に他の生徒が黙認してしまう(そして、結果としていじめる側に回ってしまう)状況に似ている。そんな空気の中で「こんないじめは良くないよ」と
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