でもそんな政党の保身など、私には関係ない。私はただ人間の殺りくを止めたい、戦争でうまみを吸う戦争ビジネスを終わらせたい。 この決議はそのためにプラスになるのか? 否である。 国会あげて「どっちの国につくか」という表明の決議はマイナスになる。 だから反対する。
ジャーナリストの木村太郎氏は27日、フジテレビ系「Mr.サンデー」に出演。ロシアのウクライナ侵攻について「戦争が10日続けば、ロシアは破産する」とウクライナ国防総省の情報を紹介した。 【写真】炎上するロシアの装甲車「兵士4300人失った」 ウクライナ国防省が発表したロシア側の損害は、死亡兵士が4300人、戦車146台、装甲車両706台、戦闘機27機(27日午後7時時点)と、ウクライナが徹底抗戦して、ロシアからすれば抵抗が当初の予想以上だったと言われている。 木村氏は「ウクライナ側の発表なので正確には分からないが、ロシアは相当損害を被っている」と話した。その理由に「ウクライナ市民の士気の高さ。ゼレンスキー大統領が避難しないで、ずっとキエフに残ったまま、投稿ビデオを通じて色んなメッセージを出している。これが効いている」と分析した。 続けて「コメディアンからなった大統領とずいぶん揶揄(やゆ)され
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官(2022年2月24日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】(更新)ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ(OVD-Info)」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg)で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場(Pushkin Square)には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
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第二次世界大戦における旧日本軍のもっとも無謀な作戦であった「インパール作戦」惨敗の主因は、軍司令官の構想の愚劣と用兵の拙劣にあった。かつて陸軍航空本部映画報道班員として従軍したノンフィクション作家・高木俊朗氏は、戦争の実相を追求し、現代に多くのくみ取るべき教訓を与える執念のインパールシリーズを著した。 インパールを知らぬ世代、必読! シリーズ第3弾『全滅・憤死 インパール3』より、インパール盆地の湿地帯に投入された戦車支隊の悲劇を描く「全滅」の冒頭を一部紹介する。 (全3回の1回目。#2、#3を読む) ◆ ◆ ◆ 早々に過半の兵力を失う状況下で流れた噂 それまで勇将として畏敬されていた将軍が、暴将とか狂将といった評価に急変した。 ビルマ方面の日本軍を指揮した、第15軍司令官・牟田口廉也中将である。 昭和19年3月、多くの反対を押し切って、牟田口軍司令官がインパール作戦を強行した時は、一部で
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのABCテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも6回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして
北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高衆院議員=2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。 高市早苗 議院運営委員長 今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議等の先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があった訳ではありません。 また所謂(いわゆる)、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。
北方領土を戦争で取り返す是非に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)は3日、衆院議院運営委員会の高市早苗委員長(自民)に弁明書を提出した。全文は次の通り。 ◇ 今回の国後島(くなしりとう)での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議案などの先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があったわけではありません。 またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。 私の当日の言動が不適切であり配慮を欠くものであることは間違いありませんが、刑事事件における有罪判決相当で
丸山穂高衆議院議員が北方四島の「ビザなし交流」で戦争で島を取り返すことの是非に言及したことなどを受けて、丸山氏が所属していた日本維新の会の松井代表は2日、訪問団の団長と面会し、「皆さんを傷つけ踏みにじる発言で、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 これを受けて、日本維新の会は丸山氏を除名処分にしましたが、松井代表は、関係者に直接謝罪したいとして、2日、馬場幹事長とともに札幌市を訪れ、訪問団の大塚小彌太団長と面会しました。 この中で、松井代表は「北方四島返還に向けて活動されてきた皆さんを傷つけ、踏みにじる発言で、ビザなし交流を台なしにしたことを、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 これに対し、大塚団長は「大変ショックを受けた。元島民も非常に高齢化しているので、早く何らかの形を国として作ってもらいたいという思いを全員が共有している。与野党を問わず、思いに寄り添った形で行動してほしい。
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北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)は24日、事実関係の聴取のため出席を求められていた衆院議院運営委員会の理事会を欠席した。体調不良を理由に挙げ、理事会に提出された診断書には「2カ月間の休養が必要」と記されていたという。 丸山氏欠席を受け、理事会は、今国会中にも高市早苗議運委員長や与野党議運筆頭理事の3人による本人聴取が可能か丸山氏側に打診することを決めた。聴取できない場合、北方領土へのビザなし交流に同行した政府職員からヒアリングを行うことを検討する。 丸山氏に対しては、野党6党派が議員辞職勧告決議案、自民、公明両党が譴責(けんせき)決議案を提出。その後、23日発売の週刊誌が「戦争」発言とは別の、丸山氏の女性に関する不適切発言などを報道。理事会は二つの決議案の取り扱いを協議するため、丸山氏本人の聴取が必要と判断している。 開会中の通常国会は6月26日
衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。理事会は今後、丸山氏に対して高市早苗衆院議運委員長名の文書を出し、改めて出席を求める見通し。 【こんなに… 政治家の失言・問題発言を振り返る】 丸山氏を巡っては、23日発売の週刊文春と週刊新潮で、国後島を訪問中に「女を買いたい」などと言って禁止されている宿舎から外出しようとしたことなどが報じられている。これを受け、菅原一秀・与党筆頭理事(自民党)が23日の理事会で丸山氏に弁明を求めるよう提案。戦争に関する発言と合わせ、事実関係を確認し、弁明を求める予定だった。 しかし、丸山氏は23日、議運委側からの口頭での要請に対し、秘書を通じて欠席の連絡をしてきたという。【立野将弘】
丸山穂高衆議院議員が、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及したことなどをめぐって、衆議院議院運営委員会の理事会は24日、丸山氏から事情を聴取するため、出席を求めることを決めました。これに対し丸山氏は体調不良で出席できないと回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 これについて、23日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、「事実関係を確認する必要がある」として、丸山氏本人から事情を聴取するため、24日の理事会への出席を求めることを決めました。 これに対し丸山氏は秘書を通じて、「体調不良のため出席できない」と回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 丸山氏に対しては、与党側が反省を促すための「けん責決議案」を、野党側が議員辞職勧告決議案をそれぞれ提出していて、与野党は24日の理事会で今後の対応を協議することにしています。
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