脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――。 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP(インターネット接続サービス事業者)が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
内閣府 知的財産戦略本部は10月30日、検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合の第1回を開き、インターネット上の海賊版サイト対策についてタスクフォースの議論を基に意見交換を行った。しかし、ブロッキング法制化反対の急先鋒である森亮二弁護士の姿はなかった。 タスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の座長である中村伊知哉教授(慶應大学大学院)や村井純教授(同大学院)の他、タスクフォース構成員の中でもブロッキング推進派のカドカワ川上量生社長やコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事、林いづみ弁護士などが今回の会合に出席した。 ブロッキング法制化に反対する意見書に名を連ねた森弁護士など9人は本会合の構成員ではなく、他に強く反対の立場を取る構成員もいなかったため、タスクフォースの報告は川上社長などブロッキング推進派を中心に、タスクフォースの結果へ不満を述べる形で行われた。
Amazon.co.jpの電子書籍売買プラットフォーム「Kindle」において、集英社の漫画の最新巻が海賊版サイト「漫画村」のロゴを付した状態で無断販売されていたことが明らかになりました。集英社広報部は「ただいま把握したところで、もちろん正規版ではありません。関連部署に問い合わせるなど至急対応します」と今後の対応について答えました。 無断販売されていた作品のページ 無断販売されていたのは、人気作品『ゴールデンカムイ』(野田サトル)の最新13巻。正規版の発売日から1カ月遅れとなる4月20日から販売されており、価格は400円と定価の527円よりも安く設定されていた他、定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」にも配信されていました。ページの開き方も、本来の左開きではなく右開きになっています。 当該電子書籍の中身 スミに「漫画村」のロゴが マスコットキャラが印字されているのもある
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