産業革新機構 家庭用ロボットのベンチャー企業に出資 | NHKニュース
ロボットの活用が産業や医療の現場から家庭などにも広がることが見込まれる中、国が９割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構は、家庭用ロボットの開発を進める東京のベンチャー企業に最大３５億円を出資して、製品化を後押しすることになりました。 この企業は、ソフトバンクでヒト型ロボット、ペッパーの開発リーダーを務めた男性がおととし創業しました。 今回の出資で得た資金を生かして、人に癒やしを与える家庭用ロボットを開発し、再来年までに販売を始めることを目指すとしています。 会見で、創業者の林要代表取締役は「人の代わりに仕事をするのではなく、生活に潤いを与えるロボットを開発していく。特に、都市部で暮らす人に需要があると思う」と述べました。 ロボットは、主に産業や医療の現場で使われてきましたが、ソニーが先月、家庭向けの犬型ロボットを発表するなど、ＡＩ＝人工知能の発達を背景に家庭やオフィスなどにも活用の場が
ジャパンディスプレイに７５０億円規模の資金支援で調整 | NHKニュース
業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対し、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構が、新規分野への投資を促すため、７５０億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイに対して、産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行う方針で経済産業省との間で最終調整を進めています。 一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォンなどの画面に使われ、今後、成長が見込まれる有機ＥＬの事業を強化するため、産業革新機構やソニー、それにパナソニックなどが出資する開発会社のＪＯＬＥＤの株式の一部を機構から取得し、子会社化する方向で調整しています。 世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「日本の産業構造の革新につながる案件に出資すべきだというのが私の考えだ。それも踏まえ
＜シャープ＞鴻海傘下に 取締役会、出資受け入れで最終調整 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが４日分かった。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額６０００億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案（約３０００億円）の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。 鴻海は高級スマホで定評のある米アップルの組み立てを受託しているが、液晶パネルなどの基幹部品は外部企業から購入している。基幹部品を直接手掛ける企業になるのが悲願で、シャープの液晶技術を高く評価し、技術を手に入れる
見通しが甘すぎるシャープ「国有化」計画〜また税金をドブに捨てるのか（町田 徹） @moneygendai
大義も勝算も乏しい”国営化” 報道によると、政府が9割以上を出資する官民ファンド「産業革新機構」は先週末（1月29日）、3000億円あまりを投じ、破綻の危機に瀕している電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めたという。 この計画のポイントは、「貸し手責任」として、主力取引銀行のみずほ、東京三菱UFJ両行に3500億円規模の金融支援を促している点にある。 シャープには、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が主力2行からの債権買い取り資金（約2250億円）を含む約6600億円規模での買収を提案しているが、機構側は「貸し手責任」を明確にすることでホンハイ案に劣らない再建資金を確保できるとしている。 当のシャープは、2月4日の決算取締役会でこの計画の受け入れを決める。そして、主力2行との協議に入り、2月中にも合意に漕ぎ着けたい考えという。 だが、どう体裁を繕おうと、機構の計画の本質が
シャープ 産業革新機構の下で再建へ最終調整 NHKニュース
経営不振に陥っている大手電機メーカー、シャープを巡って、国と民間が作る官民ファンドの産業革新機構は、シャープの持つ液晶事業を立て直すため、３０００億円規模を出資する再建案を固め、２９日、内部の意思決定機関に諮ります。これを受けて、シャープは機構の下で再建を目指す方向で最終的な調整に入ることにしています。 関係者によりますと、機構は、シャープの高い液晶技術を国外に流出させないことを目的に、シャープ本体に対して３０００億円規模の出資を行って過半数の株式を取得するなどとした再建案を固めたということです。 このうち、およそ１０００億円はシャープが本体から切り離して分社化する予定の液晶事業に投入し、将来的には機構が筆頭株主になっている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイと経営統合させる方針です。 さらに機構の案では、シャープが主力銀行２行に対して、１０００億円余りの債務を株式に振り替えるなど、合
シャープ子会社化検討…再建に向け産業革新機構 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、２０１５年度中の基本合意を目指す。 産業革新機構がシャープ株の過半数を取得する場合の費用は２０００億円規模に上るとみられる。革新機構は出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだ。 革新機構はシャープの経営権を握った上で液晶事業を分社化し、支援先のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合や提携を検討する。シャープは液晶以外にも、携帯電話向けのカメラ部品などで競争力のある技術を持っている。革新機構は、事業ごとに他社との提携や再編に踏み切ることも視野に入れている。
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日立に家電統合を呼び掛け - 共同通信 47NEWS