緊急事態宣言 ７日にも宣言へ ７都府県１か月程度で 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と
慎重だった首相、なぜ緊急事態を宣言せざるを得なくなったのか その「腐心」を読む | 毎日新聞
「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を表明した。これまで景気の減退への懸念から慎重だった政権だが、感染経路が不明の患者が増加したことに加え、自治体や専門家から発令を求める声が強まったことで発令せざるを得なくなった。一方で事業規模108兆円の過去最大の緊急経済対策も同時に打ち出し、経済への悪影響を極力避けようと腐心したが、先行きは見通せていない。
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を
政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大５割、終電繰り上げも
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
菅氏、緊急事態宣言「専門家の意見を踏まえ総合的判断」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日午前の記者会見で、新型コロナウイル拡大に伴う緊急事態宣言の発令について「基本的対処方針に沿って、専門家の意見も十分踏まえた上で総合的に判断することに変わりない」と述べるにとどめた。国内の感染状況が「ぎりぎり持ちこたえている状況」という従来の認識についても「変わっていない」と語った。 菅氏は、東京都で１００人以上の感染者が２日連続で確認されたことについて「諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていない」としつつ、「東京をはじめとして都市部を中心に感染者が急増し、感染経路の不明な感染者も増加している」と語った。
緊急事態宣言「継続してほしい業種など明示」西村経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。
Yahoo!ニュース
“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白
安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩 経済に影響、補償も課題―新型コロナ：時事ドットコム
安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩 経済に影響、補償も課題―新型コロナ 2020年04月04日07時29分 参院本会議で改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置について報告する安倍晋三首相＝３日午前、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた２、３両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。 新型コロナ、厳格な外出制限を 接触８割減で急速に減少―北大教授が試算 「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は３日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。 緊急事態宣言は改正新
緊急事態宣言出たら「外出自粛『指示』に」 小池都知事（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、国が緊急事態宣言を出した場合について、東京都の小池百合子知事は２日、報道陣に「（外出自粛要請から）指示という形になる。国と共に（外出）自粛ということでご協力の意識を高めてもらえば。週末、夜の外出をお控えいただく、ぜひ協力を」と呼びかけた。 小池知事は「志村けんさんが亡くなり、多くの方々の悲しみを誘った。こんなに危険だとおわかりいただいた。自らが場合によっては、感染源になってしまうとお知りいただきたい」と強調。その上で「お店も閑散としていると存じ上げている。感染拡大の防止を一日も早くおさめるか、経済を継続させていくか。この両方を考えながら、都として果たすべきことをやっていく」と述べた。 ■特措法に外出自粛の「指示」規定なし 新型コロナ対応の特別措置法では、首相が「緊急事態宣言」を出した後、該当する地域の都道府県知事は外出自粛の「要請」をできると定めるが、外出禁
東京の新型コロナ感染者が１日最多の97人、累計で684人
東京都は２日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。都が１日に発表する数としては最多。うち33人は感染経路を調査中という。都内で確認された感染者は累計で684人となった。 小池百合子知事は２日、過去最多となった97人の感染者数について「大変多いと思う。間もなく３桁というような数字でこれが最大であることを願っている」と記者団に語った。 今後の医療提供体制については、軽症患者を移す宿泊所として都が保有する施設やホテルなどを確保していく考えを示した。東京五輪の選手村については「選択肢の一つにはあるが、選手村そのものが完全にできているわけではない」と述べた。病床は２日時点で700床を確保したことを明らかにした。小池氏の発言はＮＨＫがウェブサイトで中継した。 緊急事態宣言 東京などで感染者が増加していることで政府が特措法に基づく、緊急事態宣言を発令するかどうかが
安倍首相、緊急事態宣言に慎重姿勢 新型コロナ「瀬戸際が継続」：時事ドットコム
安倍首相、緊急事態宣言に慎重姿勢 新型コロナ「瀬戸際が継続」 2020年04月01日18時36分 参院決算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１日午後、国会内 安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令について「今、出す状況ではない」との認識を示した。公明党の竹内真二氏への答弁。 【緊急事態宣言 関連ニュース】 首相は「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはない」と述べ、発令要件を満たしていないと指摘。その一方で「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際の状況が続いている」と警戒感も示した。 外出自粛の要請などにより、国民生活への影響が広がっていることについては「都市の封鎖や強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、強硬な手段を回避するためのものだ」と説明し、理解を求め
首相「ロックダウンできず」 緊急事態宣言せずも「最悪想定」 参院決算委
安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令するかどうかについて「今この時点で出す状況にはない」と述べた。「宣言は直ちにロックダウン（都市封鎖）ということでもない。（日本は）フランスでやっているようなロックダウンはできない」とも語り、法制上、強制力を持った措置には限界があるとの認識を示した。 首相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「誤解がある。さまざまな要請をさせてもらうかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格は違う」と説明した。日本の場合、外出自粛や施設の利用制限は要請や指示にとどまり、フランスなどのように違反した場合の罰則などの強制力がない。 首相は「日本が戦後、経験したことのない国難とも言える状況だ」と強調。東京都で感染者が爆発的に増えた場合の病床の確保などの対応について「最悪を想定し、す
厚労相「ぎりぎり持ちこたえている」 緊急事態宣言巡り - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の4月1日発令が取り沙汰されていることについて、加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後記者会見で「昨日、官房長官が明確に否定していた。私も、ぎりぎり持ちこたえているという認識」と述べた。
緊急事態宣言は「慎重に判断」 官房長官会見詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症などについて、26日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、東京都の小池百合子知事が言及した「ロックダウン」の定義を問われ、政府専門家会議の見解を基に「数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置」と説明した。 また25日夜から都内のスーパーなどで生活用品の「買いだめ」が起きている状況について「小売事業者とも連携し、足元の状況を丁寧に把握し、必要な対応を迅速に講じていきたい。国民にも正しい情報に基づき、冷静な対応をお願いしたい」と述べた。 東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加費用については「大会組織委員会や東京都を中心に検討が進められると理解しており、まず検討状況をしっかりと注視し連携していきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 都の外出自粛要請 －－東京都の小池百合子知事が不
「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
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緊急事態宣言「“あさって宣言”はデマ」 安倍首相 | NHKニュース
