自治体の小型家電リサイクル進まず 総務省が推進勧告へ | NHKニュース
使われなくなった小型の家電製品を、自治体などが回収し中に含まれる貴金属のリサイクルを進める制度について、総務省が調査したところ、リサイクルを実施していた市町村のおよそ４分の１で、回収量が、国の目標の１割以下にとどまっていたことなどがわかり、総務省は、環境省などに対し取り組みを推進するよう勧告することにしています。 こうした現状を受けて総務省は、去年８月から１１月にかけて、全国２２の都道府県の１４４の市町村を対象に制度の実施状況について調査した結果、８６％余りに当たる１２４の市町村でリサイクルを実施していました。 しかしおよそ２６％に当たる３２の市町村で、年度ごとの住民１人当たりの回収量が、国の目標の１割以下にとどまっていたことがわかったということです。 また１３の市町村では、売却の単価が下がったり、運搬の際の費用がかさんだりして損失を出していたということです。 総務省は、環境省に対し回収量
マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
ネットのアドレス管理変更、企業などに対応要請 総務省 - 日本経済新聞
総務省は秋からインターネットのアドレス管理の仕組みが世界的に切り替わるのを受け、企業や自治体などのシステム管理者に注意を促し始めた。9月19日までにサーバーの設定を変えるよう求め、変更しない場合、利用者がホームページの閲覧やメールの送信ができなくなる恐れがあると警鐘を鳴らしている。変わるのはホームページのアドレ
省庁の通信網、丸見え…サイバー攻撃に悪用恐れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が各省庁の入札関連情報をまとめたホームページ（ＨＰ）で、宮内庁などが通信ネットワークで使っている機器の型番やソフトウェア名など機密性の高い情報がそのまま公開されていたことがわかった。 専門家は「ネットワークの詳細な情報はサイバー攻撃に悪用される恐れがある」と指摘。宮内庁は今月、詳細情報を削除し、総務省は公開資料を差し替えた。 公開されていたのは、公共サービスに民間事業者の参入を促すために国が導入した「官民競争入札制度」の対象事業の入札仕様書などの資料。入札の透明性確保のため、総務省が各省庁から提供を受けた資料をＨＰ上に公開している。
格安スマホ、競争透明に 通信速度の開示要請へ - 日本経済新聞
総務省は格安スマートフォン（スマホ）の普及を後押しする。事業者によってばらつきの大きい通信速度を、2017年度にも開示するよう求める。利用者が通信速度と料金を比べて事業者を選べるようにし、大手携帯会社から乗り換えるメリットとデメリットが一目でわかるようにする。透明な競争環境を整え、利用者が格安スマホを選びやすくする。格安スマホの事業者はNTTドコモなど大手3社から回線を借りて運営している。通信
学校・公園に無線ＬＡＮ…授業や災害時に活用 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は２０２０年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約３万か所に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を整備する方針を固めた。 インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。１７年度から３年間で約１００億円を投入し、集中的に設置する計画だ。 整備するのは、災害時の避難場所に指定されている小中高校や自治体の庁舎、公園など。公立の博物館や、遺跡など文化財も対象にする。 災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Ｗｉ―Ｆｉはネット環境が安定しており、４月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。 学校や公園などに整備することで、タブレット端末で授業したり、観光客が案内情報を検索したりするなど、日常のネット活用も進める狙いだ。
都市部から地方への移住 総務省が研究会設置へ | NHKニュース
総務省は地方の人口減少が進む一方で、都市部の若い世代を中心に、自然が豊かな農山漁村に移住しようとする意識が広がっているとして、新たに研究会を設置して、都市部の住民を対象に意識調査を行うなど、実態把握を始めることになりました。 こうした中、総務省は都市部の若い世代を中心に、自然が豊かな農山漁村に移住しようとする「田園回帰」と呼ばれる意識が広がっているとして、新たに有識者らによる研究会を設置して、実態把握を始めることになりました。 具体的には、都市部の住民を対象に、地方への移住に対する関心や望まれる移住支援策などを探るための意識調査を行うほか、過疎の自治体のうち、都市部からの若い世代の移住が多い自治体に対し、移住促進に向けてどのような施策を行っているか聞き取り調査を行うことにしています。 総務省は来年３月までに、こうした実態把握を終えたうえで、地方の人口増加に向けた具体的な施策につなげたい考え
人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ | NHKニュース
総務省は、人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、人口の増加などで成果を上げた自治体に上乗せして配分している地方交付税の予算枠を３年後までに２倍程度に増やす方針を決めました。 このうち、５０００億円を人口増加率などの指標の数値が悪く、より手当てが必要な自治体に重点的に配分する一方、残る１０００億円は人口の増加や若者の就業率の改善などで成果を上げた自治体に上乗せして配分しています。 これについて、総務省は、算定方法を見直し数値の悪い自治体への配分枠を、来年度から段階的に１０００億円減らす一方、成果を上げた自治体に配分する枠を３年後までに２倍程度に増やす方針を決めました。 総務省は、こうした見直しで人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化し、取り組みをいっそう促したい考えです。
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
血税3兆円がムダに!? 総務官僚が引き起こしたマイナンバーという名の「人災」（週刊現代） @gendai_biz
マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し
総務省、「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化」検討へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
総務省、「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化」検討へ 1 名前： スパイダージャーマン(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2016/01/05(火) 20:13:07.63 ID:in1iX1Qu0.net 総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。 各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。 http://headlines.y
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