トルコを訪れているロシアのラブロフ外相にウクライナメディアの記者が、ロシアが略奪した物を横流ししているという疑惑について追及しました。 ウクライナからの穀物輸出などについてトルコのチャブシオール外相と会談したラブロフ外相。 その後の記者会見で、ウクライナメディアの記者がこんな質問を。 ウクライナメディアの記者 「ウクライナから盗まれた全てのもので、穀物以外に横流ししたものは?」 ロシア ラブロフ外相 「あなた方は、何をどこから盗めるのかということばかり考えているのだろうが、ロシアの目標はすでに発表されている通り、ウクライナ東部をネオナチの迫害から解放することだ」 ウクライナの穀物をめぐっては、ロシアが盗んで横流ししているという疑惑をアメリカのブリンケン国務長官が指摘しているほか、南東部マリウポリの港から先月末、2500トンの金属製品を積んだ貨物船がロシアに向けて出港し、ウクライナ側は略奪行
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした(関連記事)。このときにも「海外から来た人=コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5~6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
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2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今
2017年9月に婚約が内定した眞子さまと小室圭さん。しかし18年2月に結婚の延期が発表され、その後の進展がない。2人はどうなってしまうのか。ジャーナリストの元木昌彦氏が、小室さんへの手紙という形式で、「今すべきこと」を問う——。 「2年目も学費免除の資格を受けた」との報道 拝啓 小室圭殿 突然、このようなお手紙を差し上げる無礼をお許しください。 日本は厳しい暑さも少し和らぎ、秋の気配を感じられるようになりました。 秋のニューヨークには一度だけ行ったことがあります。少し紅葉し始めたセントラルパークで見上げた青空の美しさを、今でも忘れられません。 貴方は学業に忙しくて、マンハッタンをぶらぶら散歩する時間などはないでしょうね。 フォーダム大学のLLMコースを卒業されたそうですね、おめでとうございます。 週刊誌報道によると、「極めて優秀」な14人には入れなかったが、「優秀」とされた23人の中には入
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章(とくあき)さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか? 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか? 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか? 科学的なことをよく把握し
「部活のために授業を減らせ」 24日、スポーツ庁の有識者会議において、「中学・高校の部活の休養日を週2日以上とする」ガイドラインがまとめられた。しかし、それに対して日刊スポーツの金子航記者(編集局野球部次長)が、「部活でなく、授業を減らせばいい」との論説を発表し、物議を醸している。 教員の働き方改革が待ったなしの状況なのは理解できる。多忙でどうしようもないならば、部活でなく、授業を減らせばいい。学業指導は学習塾にかなりの部分を依存している現状で、仮に授業時間が3分の2になって、勉強ができなくなって困る生徒は、果たして、どれほどいるのだろう。ゆとり教育の失敗を反省し、学習指導を改革すれば、授業時間削減の再挑戦も可能ではないか。無駄な会議や報告書類の作成など、負担の源はさまざまとも聞く。改革のメスを入れるべき点が、そもそも間違っている。 出典:金子航「野球手帳:順番を間違ってないか、公立高の部
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