隈研吾さん 輪島市「復興まちづくり計画」アドバイザーに就任 | NHK
世界的な建築家の隈研吾さんが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市を訪れて坂口茂市長と会談し、市が策定を進める復興計画のアドバイザーに就任しました。 隈研吾さんは、3年前に開催された東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を手がけるなど世界的な建築家で、東日本大震災の被災地に建設された交流施設の設計などにも携わりました。 隈さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと7日、輪島市を訪れ、はじめに地震で大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失した「朝市通り」を視察しました。そして輪島市役所で坂口市長と会談しました。 会談は非公開で行われましたが、隈さんは市が策定を進めている「復興まちづくり計画」のアドバイザーに就任したということです。 また、会談では輪島市の町並みの再建は、木造建築を多く取り入れるべきだとか、地元の輪島塗の技術を生かすべきだといった
太陽光発電の立地規制も検討と環境相 ｜ 共同通信
小泉進次郎環境相は6日の記者会見で、山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討する考えを示した。静岡県熱海市の大規模土石流の起点付近には太陽光パネルが設置されている。
「線路は続かぬいつまでも」 鉄道失った村の未来なき嘆息
吉報は最後まで届かなかった。 福岡・大分両県の境に人口2000人の村、東峰村がある。この村を走り、少なからず住民の生活を支えてきたJR日田彦山線が豪雨災害で不通となってから3年余り。今年5月に出た結論は「鉄道での復旧を断念し、線路跡はバス専用道にする」──。1000日以上、列車を迎え入れることも出発を見送ることもできない筑前岩屋駅のホームは、すっかり草がむし、枕木も目を凝らさねば見えない状況になっている。 東峰村の渋谷博昭村長は顔を曇らせる。「日田彦山線は村に住む高校生にとって重要な通学の足になってきた。鉄道を使って、福岡県久留米市や隣接する大分県日田市などに通う学生が多かった。バスへの転換が決まったことで、人口減少に一層、歯止めがかからなくなるかもしれない」 九州の田舎で起きた特別な事例か 果たしてこの事例は、九州の田舎の特別な例だと言い切れるだろうか。 「線路をどこまで、いつまで続ける
決壊・氾濫は「重要水防箇所」 球磨川12カ所 危険性は事前に指摘されていた（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
球磨川が氾濫し、多くの民家などが被害を受けた熊本県人吉市＝4日午後1時4分（本社ヘリから、撮影・帖地洸平） 熊本県に降った記録的大雨によって、球磨川で決壊や氾濫が確認された計12カ所は、いずれも洪水の危険性が高い「重要水防箇所」とみられることが5日、国土交通省九州地方整備局への取材で分かった。決壊した区域は、堤防の漏水などに注意が必要と指摘されていた。 【地図】氾濫・決壊した球磨川 九地整によると、5日正午現在、球磨川の国管理区間では決壊が1カ所、氾濫が11カ所確認され、うち半数が上流部だった。12カ所の内訳は、水害の危険性が極めて高い「Aランク」が1カ所、堤防の高さは想定水位を上回っているものの十分な余裕がない「Bランク」が6カ所、堤防に壊れた跡などがみられる「要注意」が5カ所だった。 熊本県人吉市中神町で約20メートルにわたり決壊した堤防は、蛇行していた川の形を整備した箇所だが、地質の
正規職員だけでは災害対応限界 見直しへ 茨城 鹿嶋 | NHKニュース
ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める
台風迫るさなか 自治体ＨＰ “見られない” | NHKニュース
先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報
橋下氏、相次ぐ大規模災害に「本当に申し訳ないが、“危険な地域には住まわせない”という大方針を」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、
千葉 森田知事「ぜい弱さ目の当たりにした」 | NHKニュース
千葉県に甚大な被害をもたらした大雨から一夜明けた26日、森田知事は被災地を視察したあと記者団に対し、「土地のぜい弱さを目の当たりにした。国には根本的な対策を考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」と述べました。 森田知事は「各地の崩落現場を見て、土地のぜい弱さを目の当たりにした。どうやって止めたらいいのか、根本的な対策を国に考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」と述べました。 県北西部に広がる印旛沼の状況については「まだ冠水状態が続いているが、排水作業を行っているところでよい方向に向かうのではないか」と述べ、今後、水位が下がっていくという見通しを示しました。 また、今回の大雨が、先月の台風15号、今月の台風19号に続く大きな災害となったことについて「私どもが落ち込んでいては『大丈夫か』と思われる。こういう時こそ前を向き、万難を排して復旧復興を推し進めるとともに被災者にとって最も大切な
東京建物のブリリア、武蔵小杉のせいでブランドイメージ台無し : 市況かぶ全力２階建
ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
都市と地方の間にある発信能力の絶望的な差と『バズらなきゃ災害対策もやってもらえない』現状
リンク Wikipedia 令和元年東日本台風 令和元年東日本台風（れいわがんねんひがしにほんたいふう、令和元年台風第19号、アジア名：ハギビス/Hagibis、命名:フィリピン、意味:すばやい）は、2019年（令和元年）10月6日3時にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日に日本に上陸した台風である。静岡県や関東地方、甲信越地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。またこの台風は、昭和54年台風第20号以来、40年ぶりに死者100人を越えた台風となった。 日本政府はこの台風の被害に対し、激甚災害、特定非常災害（台風としては初）、大 9 users 57 如月 宗一郎 @S_kisaragi まさか、「都市部の人たちが避難所で嫌な思いしたから、それが有形無形の圧力や忖度となって急に改善がなされる」なんて事になりやしないよね？ →「避難してみて初めてわかったこと🤔みなさ
千葉の停電は｢的外れな議論｣が多すぎる
台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如
災害時のフェイクニュースで無期懲役も 台湾で法律改正案可決 | NHKニュース
台湾で災害に関連して、偽のニュース「フェイクニュース」を拡散した人物に、最高で無期懲役の刑を科すとした法律の改正案が議会で可決されました。当局としては厳しい罰則を設けることで、社会問題化しているフェイクニュースの拡散に歯止めをかけるねらいがあります。 こうした中、台湾の議会にあたる立法院で７日、「災害防止救助法」の改正案が可決され、災害に関連してフェイクニュースを拡散した人物に対して、罰則を科すことが新たに盛り込まれました。 具体的にはデマや事実ではない情報を拡散して、第三者が大けがをした場合は10年以下の懲役、死者が出た場合は最高で無期懲役の刑を科すとしています。 台湾では記事や写真の真偽を確かめる「ファクトチェック」を行う取り組みも広がっていますが、誤った情報が検証されないままＳＮＳやメディアで拡散するケースがあとを絶たず、当局としては厳しい罰則を設けることで、フェイクニュースの拡散に
コロラドさん解説『東京電力福島第一原発事故発生時 菅直人首相に提出された「原子力委員会 近藤駿介メモ」が示す最悪のシナリオ』 #メルトダウン (2019.4.1作成)
まとめ 「メルトダウン」関連まとめリスト 私がお気に入りにさせていただいたものや、作成した「メルトダウン」関連のまとめリスト 全部ではありません。 7114 pv 208 1 user 75 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado #文字とは読むものなり眺めるものにあらず このお幸せな人は、福島核災害当時、菅直人首相に提出された原子力委員会委員長近藤俊介メモを知らないのよね。 実は合衆国の推定も3000万人以上の難民化であった。 頭がとことん悪い。 twitter.com/n_c_power/stat… 2019-03-31 16:53:58 SUGI @n_c_power ＞箱根以東の東日本全域が無人の核の荒野となる最悪の事態は避けられました また、クソ風評を流している。何処から、こんな適当な表現が
タンカー船長「風速６０ｍ以上、予測できない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
台風２１号による強風で流されたタンカー「宝運（ほううん）丸」（２５９１トン）が関西空港の連絡橋に衝突した事故で、男性船長（４０）が１３日、タンカー所有会社を通じて「最大の努力をしたが、予測できない異常気象だった」との見解を書面で公表した。 書面によると、事故当日の４日午後１時頃、いかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」が発生し、エンジンを使って食い止めたが、午後１時半頃に再び流され始めたと説明。２度目は全速力を出しても防げなかったとし、「風速は毎秒６０メートル以上に達していたと思われる。すさまじい風と高潮に襲われるのは、到底、予測できない」と主張した。 タンカーがいかりを下ろした地点は、荒天時に避難するよう推奨された海域より関空島に近かったとされるが、船長は「関空などに囲まれ、台風などの際に巡視船やフェリーも避難したことがある。適した場所だった」とした。
風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず | NHKニュース
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでで
「天災ではなく人災」豪雨被災者が国などに賠償求める会を結成 倉敷・真備町（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
吉田さんたちが、7月の豪雨の被害は人災だと考える理由の1つは、小田川の中に生えていたたくさんの木や草です。 （り災者の会／吉田勤さん） （Q.前々から問題視していた？） 「ずっと以前からです。以前から（指摘）したにも関わらず切ってなかった、それで今回慌てて切られたと思うんだけれど」 参加者の1人、難波伸一さんです。豪雨で88歳の叔母、片山千代子さんを亡くしました。 （叔母を亡くした／難波伸一さん） 「みるみるうちにもう水が来たいうて」 千代子さんの家は、決壊した末政川のすぐ近くです。 86歳の夫と2人暮らしだった千代子さんは、足が悪く2階に逃げることができませんでした。 （叔母を亡くした／難波伸一さん） 「叔母さんも生きとればもう1、2年 生きれたかも分からないし、それが寿命じゃ言えば寿命かも分かりませんけど、やっぱり災害で死ぬのと病気で死ぬのは全然違いますからね」 難波さんは、小田川の木
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
真備町浸水､50年間棚上げされた｢改修計画｣
未曾有の豪雨災害に見舞われた西日本では、現在も懸命の復旧作業が続く。 特に被害が大きかったのは、岡山県倉敷市真備町での堤防決壊だ。現場は高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が流れにくくなったことが、堤防決壊の引き金となった。 半世紀前からあった計画 小田川をめぐっては、高梁川との合流地点を付け替える工事が今秋に予定されていた。小田川が高梁川と合流する位置を現在より約4.6キロメートル下流に移動させることで、合流部分の洪水時の水位低下を図るものだ。 もっと早く対策しておけば――そんな声も漏れ伝わる一方、工事は一筋縄ではいかない現実が横たわる。計画自体は50年も前から存在していたにもかかわらず、なぜ現在まで着工に至らなかったのか。 高梁川と小田川の流域は、幾度となく水害に悩まされてきた。1893年10月に上陸した台風では、岡山県全域で床下・床上浸水
台風・大雪...役所が決めれば「休業休校」 台湾の仕組み、「日本でも」の声 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
台風や大雨、大雪が予想される際も、無理を押して出勤する人は多い。だが、台湾ではそんなことはなさそうだ。行政機関が臨時休業や休校を宣言することが法律で決まっているためだ。 2018年1月22日の首都圏での大雪を受け、ネット上では、この仕組みが「最良の働き方改革」「日本でも導入すべき」といった声が漏れている。 ■民間企業の多くも「停班停課」準用 この仕組みは「停班停課」と呼ばれ「休業休校」の意味。台風が頻繁に通過する土地柄から「自然災害休業休校措置法」で仕組みを整備した。台風、大雨、震災、土石流などが対象で、自治体ごとに発令する。台風の場合は原則として前日夜までに周知することになっているため、日本のように「一度家を出たが、交通機関が大混乱で、結局帰宅」といったことはなさそうだ。 法律で対象として定めているのは公的機関や学校などだが、多くの民間企業でも準用している。会社の所在地や通勤ルートで「停
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坂上忍が森田健作千葉県知事に2日連続で憤慨 「理解不能だわ」 - ライブドアニュース