日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及 対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・
日本は朝鮮半島の和平構築を阻害、軍事情報協定見直しへ＝韓国高官
８月２日、韓国大統領府の高官は、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。７月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国大統領府の高官は２日、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。 韓国大統領府国家安全保障室第２次長の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏は会見で、日本が安保上の輸出管理において優遇措置を適用する「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決定したことで、韓国は「公の場で恥をかかされた」と述べた。
「ホワイト国」除外なら韓日安保枠組みの検討不可避 韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと（河野外相に）伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し
米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
韓日軍事情報協定 「状況により破棄検討の可能性も」＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する
井上 雅人 on Twitter: "「もし隣国が攻めてきたらどうするのか」という質問には「なぜ攻めてくるのか」と聞き返すのが一番に思う。攻めてくる理由を説明できない人に、攻めてきた時のことを考えないのは愚かと言われる筋合いはない。そもそも隣国が攻めてくることを日常的に考える必要があるほど、日本の外交はひどいのか。"
「もし隣国が攻めてきたらどうするのか」という質問には「なぜ攻めてくるのか」と聞き返すのが一番に思う。攻めてくる理由を説明できない人に、攻めてきた時のことを考えないのは愚かと言われる筋合いはない。そもそも隣国が攻めてくることを日常的に考える必要があるほど、日本の外交はひどいのか。
中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う＝軍備増強は「自衛目的」－アジア安保会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。 〔写真特集〕中国海軍～初の国産空母が進水～ 中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。 南シナ海
米大統領の横須賀基地訪問時 対立政治家名の艦船 移動の指示 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が今週、神奈川県にあるアメリカ軍横須賀基地を訪れた際、ホワイトハウスがアメリカ軍に対して、大統領と対立していた政治家の名前のついた艦船を視界に入らないよう移動させる指示をしていたことがわかり、「ひどいそんたく行為だ」という批判も出ています。 駆逐艦「ジョン・マケイン」は、トランプ大統領と対立していた共和党の重鎮の上院議員で、去年亡くなったマケイン氏の祖父と父にちなんで命名された艦船です。 駆逐艦は、修理中のため移動が難しく、結局、移動させる措置は取られなかったということです。 これについて、トランプ大統領は30日、記者団に対して「自分は指示していない」と述べ関与を否定しました。 そのうえで「誰かが、大統領はマケイン氏を好きではないと思い、そのような指示を出した。善意からだろう」と述べ、ホワイトハウスによる指示を擁護しましたが、地元メディアからは「ひどいそんたく行為だ
韓国国防長官「日本に対して警告射撃などの武器稼動を積極的に検討する」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国国防長官「日本に対して警告射撃などの武器稼動を積極的に検討する」 1 名前：ニライカナイφ ★：2019/01/28(月) 08:10:27.30 ID:E00icBYr9 ◆ 「日本追加挑発時に強力な対応」 軍、武器可動検討 韓国海軍艦艇に対する日本哨戒機の脅威飛行で、両国間の緊張が高まる中、鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が昨日海軍作戦司令部を電撃訪問しました。鄭長官は、対日対応策を指示しましたが、韓国軍は兵器体系を動員する案も検討しています。 鄭国防部長官が、海軍の主力イージス艦「世宗(セジョン)大王艦」に乗り込みました。事前日程になかった電撃的な海軍作戦司令部訪問でした。鄭長官は、海軍作戦司令部指揮統制室で、日本の追加挑発があれば「対応ルールに従って適法かつ強力に対応せよ」と指示しました。 また、「日本哨戒機の4回脅威飛行は、世界どの国の海軍も許せない非常に脅威的な行為」と
韓国国防部、「日本の哨戒機また韓国艦艇に接近」と主張…強硬対応へ（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は23日、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行をおこなったと主張した。 韓国軍の合同参謀本部ソ・ウク作戦本部長はこの日、国防部庁舎で緊急記者会見を開き、「日本の底意を疑わざるを得ない」としてこのように伝えた。 国防部は日本の哨戒機がこの日午後2時3分ごろ、離於島（イオド）近隣海上で任務を遂行している韓国海軍の多目的駆逐艦・大祚栄（テジョヨン）艦（4500t級）に対して距離約540メートル、高度約60～70メートルで低高度・近接威嚇飛行をおこなったと説明している。 ソ本部長は「昨年12月20日の日本の低空飛行に関連し、これまで韓国は耐え節制した対応をしたにもかかわらず、日本は今年1月18日、1月22日にもわれわれ海軍艦艇に向けて近接威嚇飛行を実施した」と糾弾。また、「これに日本政府に再発防止を要請したが、きょうまたこうした行為があったことは友好国艦艇への明白な挑
韓国国防省「日本の威嚇飛行、繰り返すなら強力に対応」：朝日新聞デジタル
本日１４時３分ごろ、離於島（イオド、韓国南部・済州島（チェジュド）の南の沖合にある岩礁）付近の海上で、日本の哨戒機が、わが海軍艦艇を明確に識別した状況にもかからず、距離約５４０メートル、高度約６０～７０メートルで、低高度近接威嚇飛行をしたことは明白な挑発行為と認める。 昨年１２月２０日の日本の（哨戒機の）低高度近接威嚇飛行に関連して、これまでわが韓国は忍耐し、抑制した対応を取ってきたにもかかわらず、日本は今年１月１８日、２２日にも、わが海軍艦艇に対し、近接威嚇飛行を実施した。 このような事実に対し、日本政府に明確に再発防止を要請したにもかかわらず、今日、再びこのような低高度近接威嚇飛行をしたことは、友邦国の艦艇に対する明白な挑発行為で、日本の底意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する。 再び、このような行為が繰り返される場合、わが軍の対応行動規則に沿って強力に対応していく。（ソウル）
韓国「問題の本質は自衛隊機の低空での威嚇飛行」 | NHKニュース
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長
レーダー問題「国際世論戦」の様相 韓国が8カ国語で映像制作へ（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開すると伝えた。 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像（韓国語版と英語版）を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作して
レーダー照射で韓国側に謝罪求める考え 佐藤外務副大臣 | NHKニュース
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。
日本「味方に銃撃つか」ｖｓ韓国「射撃用レーダー撃たなかった」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国海軍駆逐艦が今月２０日、日本海上自衛隊の哨戒機を射撃統制レーダーで照準したという日本側の主張を韓国軍当局が２３日、否定した。日本は韓国の駆逐艦が公海上で射撃統制レーダーで海上哨戒機を意図的にねらったものだとして連日激昂した反応を示し、韓日関係が悪化の一途だ。 複数の軍消息筋によると、２０日午後３時ごろ、独島（ドクト、日本名・竹島）北東２００キロ沖の公海上で、韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ－９７１）が漂流中の北朝鮮漁船に対する捜索・救助作戦を行っていた途中、日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１が近接してきたため、これを識別するために電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動した。消息筋は「当時１．５メートルの波が立ち、１トン未満の北朝鮮漁船を探すのが難しい状況だった」とし「当時、（艦砲とミサイル照準用）射撃統制レーダーのＳＴＩＲ １８０は日本哨戒機に向かってレーダー電波を撃っていない」と説明した
陸上自衛隊を恐れる中国軍、最も頼りにする米軍 陸自削減論をほくそ笑む中国、日本独自の革新的装備で日本を守れ | JBpress (ジェイビープレス)
それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。 そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。 それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。 そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。 論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。 それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。 10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である
闇鍋奉行 on Twitter: "@tenan_oda @yukinokakera でも、日本にもっと戦力があれば、空襲にも遭いませんでしたよね？ 沖縄だって、上陸されませんでした。 我々を守るのは戦力。 反戦や平和を願うのなら、9条改正、軍事力強化です。"
@tenan_oda @yukinokakera でも、日本にもっと戦力があれば、空襲にも遭いませんでしたよね？ 沖縄だって、上陸されませんでした。 我々を守るのは戦力。 反戦や平和を願うのなら、9条改正、軍事力強化です。
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中国国防省 香港への人民解放軍“出動可能” | NHKニュース
安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」 衆院本会議で | 毎日新聞
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