Twitter（現X）、公的機関の防災情報はAPI無償に 日本公式アカウントが問い合わせ窓口を公開
X（旧Twitter）社は8月15日、政府・公的機関が発信する重要な防災・災害情報に対して無償でAPIを提供するとして、日本向けの問い合わせ窓口を公開しました。 「Business Japan（@BizJP）」にDMで問い合わせるよう求めている 以前のTwitter上では、自治体などによる防災情報の発信が活発に行われていました。ところが実業家のイーロン・マスク氏による買収以後、無償での自動投稿の制限などが行われ、公的機関がX上で発信を縮小せざるを得ない状況が生じていました。 8月8日には、防災情報を発信する「特務機関NERV」（ゲヒルン）が、X上で停電情報と避難情報の投稿を停止すると発表（関連記事）。また、台風6号が九州に接近する中、熊本県と鹿児島県がX上での台風情報の発信をやめたとNHKが報じるなど、脱Xの流れに注目が集まっていました。 こうした状況を受けてか、X社の日本向けアカウントの
政府の骨太方針「コピペ」で紛糾 「同じ文章」、公明が了承見送り ｜ 共同通信
公明党は9日、政調全体会議を国会内で開き、政府の2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」案を議論した。防災・減災に関する記述で、昨年の方針をコピペ（文章の切り貼り）したとみられる箇所があるとして紛糾し、了承を見送った。方針案は党提言も反映していなかった。 石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。 問題となったのは、3カ年の重要インフラ緊急対策に触れた部分。「集中的に実施するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る」などの表現が昨年と全く同じだった。
News Up 多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました | NHKニュース
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
自民 「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を | NHKニュース
東日本大震災から５年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。 そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。 また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。 一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められ
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