関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ソフトバンクが農業流通に殴り込み、JA全農に対抗する大本命が始動
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。ＪＡ全農といった旧来勢力が牛耳ってきたモノの流通などを代替する新事業が相次いで8月に本格始動したのだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） これまで多くのＩＴ企業や製造業が農家支援サービスを提供してきたが、大きな成功を収めているとは言い難い。そうした中、旧来型の「農業流通」を激変させるインパクトがある二つの事業が8月に始動した。 それらの事業は、従来の農家支援サービスとは違い、農家の利益に直結するモノの販売や決済サービスを提供する。この事業領域は長らくＪＡ全農や卸会社など従来のプレーヤ
白米の食べ過ぎが早死にの原因だと認められない日本人の重すぎた代償
AGE牧田クリニック院長。糖尿病専門医。医学博士。 1979年、北海道大学医学部卒業。ニューヨークのロックフェラー大学医生化学講座などで、糖尿病合併症の原因として注目されているAGEの研究を約5年間行う。1996年より北海道大学医学部講師。2000年より久留米大学医学部教授。2003年より、糖尿病をはじめとする生活習慣病、肥満治療のための「AGE牧田クリニック」を東京・銀座で開業し、延べ20万人以上の患者を診ている。著書に『糖質オフのやせる作りおき』『糖質オフ!でやせるレシピ』『糖尿病専門医にまかせなさい』『糖尿病で死ぬ人、生きる人』『日本人の9割が誤解している糖質制限』『老けたくないなら「AGE」を減らしなさい』『人間ドックの9割は間違い』他、多数。 医者が教える食事術2 「食に関する誤った情報や古い知識があまりにも多く氾濫し、それを信じて逆に健康を害している人がたくさんいる」と心配する
水が汚い海水浴場ランキング2019【全233ヵ所・完全版】
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 環境省が水質を格付けした全国819ヵ所の海水浴場（一部、湖沼や河川の水浴場も含む）のうち、前回は、最高位の「AA」だった586ヵ所を対象に「水がきれいな海水浴場ランキング」を実施した。上位には沖縄などの離島が目立ったほか、静岡県沼津市も健闘した。 今回は、残りの233ヵ所で「水が汚い海水浴場ランキング」を作成した。水の汚れを示す化学的酸素要求量（COD、mg/l、複数回測定の平均値）を基に、水質格付けが「B」と「A」の海水浴場を評価してみたい。 ワースト1位は日本の“ワイキキ”、2位は “世界最古の海水浴場” 上位の顔触れを眺めると
NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 歩道の広さを見直し
日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） 「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」 台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。 確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。
在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり、20歳女子が高級マンション住まい… | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html News&Analysis 刻々と動く、国内
メガソーラー建設反対運動が続発、太陽光発電は本当に「エコ」か | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「エコ」のイメージが強い太陽光発電。しかし今、全国各地でメガソーラーの建設とそれに対する反対運動が起きている。景観地としても有名な長野県・霧ヶ峰の麓でも、東京ドーム約40個分、ソーラーパネル約31万枚の巨大計画が立ち上がり、住民の反対運動が過熱。はたしてなぜ、このような事態が頻発するのか。長野県をモデルケースに、太陽光は本当にエコなのか
免震不正のKYBが「2年で交換」の無謀、ゼネコンは早くも白旗 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月19日の会見で謝罪と説明を行ったＫＹＢの齋藤圭介取締役専務執行役員（右）と子会社のカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長。Photo by Tomomi Matsuno 「現実問題、やりきれないよ」。ゼネコン幹部は、油圧機器大手KYBによる検査データの改ざんが発覚した建築用免震・制振用装置の交換工事に早くも白旗を揚げる。 ＫＹＢは2020年9月までの約2年間、装置の新規受注を停止し、基準に適合しない製品をその間に全て交換する方針を決めた。 同社は免震・制振用装置で国内シェア45％（17年度売上高ベース）を占め、納入先のゼネコンは25社前後に及ぶ。国の認定基準や顧客との契約の基準を満たさなかったり、改ざんの疑いが
徒弟制的修業論が「頑張っても報われない」時代にまではびこる愚
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 右肩上がりの時代だ
民泊が大混乱！自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 民泊新法に伴い、日本での民泊ビジネスは大混乱に陥った。浮かび上がってくるのは、民泊仲介サイトではなく政治家と役人の責任だ（写真はイメージです） Photo:DOL 民泊を巡る2つ
残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い（写真はイメージです） 画一的でお粗末な残業時
「首相案件」はよくある言い方なのに断罪するマスコミの嘘
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 加計学園問題で、愛
裁量労働制どころではない、官僚たちのひど過ぎる「改革潰し」
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 メディアや野党が追及すべきは、裁量労働制に関する厚労省の杜撰な対応だけではない。見えないところでは、官僚によるもっとひどい「改革潰し」が行なわれているのだ 単なるミスのはずがない
派遣社員も企業も知らないと怖い「派遣の2018年問題」
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 4月の改正労働契約法 10月に改正労働者派遣法 「派遣社員なので、不景気や事業の整理・縮小で会社との契約が打ち切られる不安は常にあります。しかし派遣をめぐる法改正は、『雇用を守る』という目的であっても、むしろ雇用の安定が壊される気がして矛盾を感じますね」 15年近く派遣社員として働く40代の女性は、不安を隠さない。 女性の言う法改正とは、派遣社員をはじめパート・アルバイト、契約社員といった有期雇用契約者の働き方を大きく変える改正労働契約法、改正労働者派遣法のことを指す。これらの法改正の影響により、2018年労働契約の見直しを迫られる派遣社員が約20％も出ると推測され、「派遣の2018
安倍政権5年間の通信簿は雇用の確保で70点の及第点だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今の安倍政権はちょうど5年目を迎えた。 よく知られているように、アベノミクスは、（1）大胆な金融緩和、（2）機動的な財政政策、（3）成長戦略の3本柱だ。 （1）と（2）がマクロ政策、（3）が規制緩和等のミクロ政策
小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田悟） 都が発注した9件のうち 落札したのは2件だけ 自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。 というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
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エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由