緑茶。 @remifentanil82 3月で辞めたり異動になる医師が次々と休みに入っていく うちの看護師は29日(30・31日土日で休み)まで仕事… 休みが貰えない風潮どうにかならないのかなぁ 希望しても「何考えているの?」と取り消されて、希望したこと自体なかったことに… 有給は消える 揉めたくない人はもらえない 2024-03-16 06:14:55
お知らせ 2023年2月17日:「作業安全推進Week」を開催しました! 2023年1月20日:仕事猫とコラボした作業安全ステッカーを掲載しました。以下からダウンロードできます。 2022年11月1日:「オンライン作業安全学習教材」を作成しました。 2022年2月7日:「作業安全規範の解説動画」を公開しました。研修等でご活用ください。 2022年1月31日:「熱中症対策アイテム集」を公開しました。 2022年1月18日:第5回有識者会議を開催しました。資料はこちら。 2021年2月19日:作業安全のポイントをまとめた「作業安全規範」をぜひご活用下さい。 農林水産業・食品産業を若者が未来を託せる産業にするため農林水産省が取り組んでいる「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策」に関する情報を発信しています。 農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策 農林水産業・食品産業の現場の新
茨城県城里町で消防団員が大量退職し、定数を大きく下回る状況が続いている。なり手不足に加え、報酬の支給方法変更への不満も背景にあるとみられる。消防団員は消火活動のほか、大雨の際の水防活動でも大きな役割を担う。県内では台風2号などによる大雨災害が起きたばかり。関東地方は8日に梅雨入りし、水害が増える「出水期」に入ったが、団員補充の見通しは立っていない。(長崎高大) 消防団本部の事務を担当する町総務課によると、例年の退職者数は20人程度だったが、2021年度は34人、22年度は32人と増加。21年度には467人いた団員は、今年4月1日時点で421人まで減った。条例が規定する定数の590人に対し、7割程度の水準となっている。 消防団関係者は、21年度以降に退職者が急増した背景には、団員の報酬の支給方法の変更もあると指摘する。報酬は従来、分団単位で支払われることが多かったが、総務省消防庁が「個人支給
俺は市役所に勤めていて同じ部署にアラフィフ実家 暮らし独身男性うつ病持ちの人がいる。 その人を見てるだけで辛くなる。 仕事のミスが多く、病気で休みがち中途半端にやらせるとミスや不在で周りに跳ね返って尻拭いをしないといけない、だから仕事は任せられない。 なので出勤してもやることは郵便物の仕分けなどの誰でもできてミスが起きても問題ない雑用くらいしかない。 それも一瞬で終わりやることなく定時までただ机に座っている。愛想も悪いし仲の良い人もいない課長も自分より年上だから強くは言えないしみんな腫れ物扱いしている。 そんな戦力にならない人でも部署の人員的には足りてる計算になってる、だが実質はマイナスだ。本来ならその人がやるべき仕事を周りの人間が割り振ってやっている。 公務員だからクビになんてもちろんならない。 いろんな部署にたらい回しにされババ抜きのジョーカーのような扱いを受けている。 これが世の言う
日本帰国時の空港の手続きに苦言を呈した実業家・堀江貴文さんに対し、河野太郎デジタル相は2023年1月11日深夜、「調査を命じました」とツイッターで反応した。これに対し、SNS上では「対応が迅速でありがたい」などと称賛する声が上がっている。 「デジタル庁に現場の調査を命じました。対応します」 事の発端は、日本に帰国した堀江さんが1月10日、「健康カード」と書かれた紙の写真をツイッターに投稿し、「(成田空港で)無駄紙を無理矢理押し付けられた。これ持ってないと関門突破できない」などと苦言を呈した。 健康カードには、新型コロナウイルスの基本的な感染対策(マスクの着用、手洗い、三密の回避)を呼びかけるとともに、厚生労働省の相談窓口などが記されている。 続く投稿で「これを渡すための大量のうざいバイトを雇うために税金が使われてるのもむかつきます!」と怒りを露わにし、河野氏のツイッターアカウントに向けて「
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一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5%、一般職員は1~2%給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員:「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い
政府が節電要請の一環として、資源エネルギー庁は室温を28℃にするように呼び掛けている。しかしクールビズの導入時に環境省担当課長だった盛山正仁法務副大臣は、会議の席で「何となく28度という目安」(同氏)で始めたと発言している。何となく? 何となくで国民に暑い夏を我慢しろというのも、無茶な話である。正しい室温とは何度なのか。この夏、節電と快適さのバランスをとるにはどうすればいいのか。建築と健康の関係について研究している慶應義塾大学 理工学部の伊香賀俊治教授に話を聞いた。 伊香賀 俊治 慶應義塾大学 理工学部 教授/ 前日本建築学会副会長(SDGs、脱炭素推進担当) CASBEE研究開発委員会 委員長 SDGs-スマートウェルネスオフィス研究委員会 エビデンス収集部会長 SDGs-スマートウェルネス住宅研究企画委員会 委員長 室温28℃は許容限界 室温28℃でエアコンを動かすと、いつまで経っても
新型コロナの感染が急拡大するなか、千葉県の熊谷知事は幼稚園や保育園などで濃厚接触者の特定を今後行わない方針を市町村に通知したことを明らかにしました。 千葉県内では、子どもたちがマスクをすることが難しい幼稚園や保育園などでは、これまで新型コロナの濃厚接触者を特定し子どもたちに原則7日間の自宅待機を求めてきましたが、保護者からは「子どもが自宅待機の期間中、仕事ができない」といった日常生活への支障を訴える声が上がっていました。 こうしたなか、千葉県の熊谷知事は21日の記者会見で、重症化リスクが低いとされるオミクロン株の特徴を踏まえ、幼稚園や保育所などで濃厚接触者の特定を今後行わない方針を市町村に通知したことを明らかにしました。 ただし、感染者の集団=クラスターが発生した場合には濃厚接触者の特定が行われ、自宅待機を求めることにしています。 これについて熊谷知事は「濃厚接触のみを理由として、園児の通
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一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40%に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18%です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
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2023/1/2 part5を全体的に修正。出身会社について追記。 part10を全体的に修正。最後に加筆あり。 前職を辞めて1年以上が経った。そろそろ事業会社で働いてみようと決心したところで、キャリアの棚卸しをしてみようと思った。 私は、新卒で人材広告の営業会社に入った。その次は転職支援の仕事をしていた。いずれも管理職になって、いくつかのチームをマネジメントする立場になり、二番目の会社を数年後に退職してからは個人事業主になって、ひょんなことから地方自治体(市役所)に転職した。 そこを辞めてからは、幾ばくかの退職金を元手に、フリーランスをしながら自由な毎日を送っていた。今でも個人でコンサルの仕事を請けたりする。学生時代を懐かしんで、マクドナルドのクルーに応募して働いてみたりもした。 人生の休息はたっぷり取ったし、そろそろ本気で再就職を目指そうかと考え始めたところ、職務経歴書を書かねばならな
兵庫県尼崎市保健所の幹部が2019年、同保健所に所属するバイセクシュアル(両性愛者)の指向がある30代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと(カミングアウト)は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かった。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していた。(竹本拓也) 尼崎市は阪神間の6市1町と足並みをそろえて、LGBTなど性的マイノリティー(少数者)のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ている。 関係者らによると、19年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届いた。名前は伏せられていたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性
【読売新聞】 業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。(山本貴広) 「迷惑かけら
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