日本維新の会の馬場伸幸代表(59)は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員(58)に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。 【投稿あり】法令違反の可能性を指摘した足立議員 ことの発端は、維新が補欠選挙の期間中に配布した「機関紙 日本維新」。裏表紙には、東京15区に出馬した2人の補選候補者が掲載されていた。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布したということだが、有権者から”違法ではないか”との指摘があったという。 この指摘に対し4月18日、音喜多駿参院議員(40)がXで《-選挙期間中、証紙が貼ってある「法定ビラ」以外にも配れるチラシがあるというマニアックな話-》として、《普段から(少なくとも直近6ヶ月間)政党として継続的に街頭演説やポスティングで政党機関紙を配布していれば、そのやり方を選挙期間中に続けることは問題な
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「
自民党の石井参院国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があった議員のうち、政治倫理審査会での弁明を行っていない29人の党参院議員について、全員が出席しない意向を示したことを明らかにした。 石井氏は「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べた。 参院政倫審をめぐっては、3月14日に、世耕前参院幹事長・西田昌司議員・橋本聖子元五輪相の3人が弁明を行い、残った29人に対し、野村政倫審会長の名前で出席を求める説明文書が発出されていた。 この回答期限は5月13日としていたが、党として29人の意向を確認したところ、弁明のための出席意向を示す議員は誰1人いなかったという。 石井氏はこのことを野党側に報告したうえで、今後は、政倫審の幹事懇を経て、審査会を開き、29人に出席を求める正式な議決を行う方針を示した。 29人の中からは出席しない理由として、「一定の責任は
「年利60%で1000万円を貸している」と一部週刊誌で報じられた日本維新の会所属の中条きよし参院議員(78)。中条議員側は「虚偽の事実」として記事を否定した上で、週刊誌側に法的措置を検討していると説明しましたが、過去には国会で新曲をPRして物議を醸したり、年金の未納が発覚したりするなど、初当選から2年間で問題が相次いでいます。身内の維新関係者からも「芸能人だから叩けばホコリが出るのはある程度仕方ない」との声が上がっています。 「金利の話がありましたが、事実無根です。周囲や友人など、調べて頂ければいろいろ分かると思いますので」 8日、国会内で日本維新の会の藤田文武幹事長と取材に応じた中条議員は記事の内容を完全に否定しました。 「週刊ポスト」が報じた記事では、中条議員が参議院選挙で初当選を果たす前年の2021年、知人に1000万円を貸し付けた際、「年利60%」とする契約を結んだなどとされ、出資
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
4月26日に「文藝春秋 電子版」が配信した「森喜朗元首相『裏金問題』真相を語る」が波紋を広げている。240分にわたってノンフィクション作家・森功氏のインタビューに応じた森元首相は、これまで口を閉ざしていた自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について初めて言及した。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについても詳細に明かしたが、その内容は、岸田首相のこれまでの説明と大きく異なっており、今後の国会で議論となる可能性が高い。 「岸田首相は国会などで、裏金作りへの関与について、森元首相に直接尋ねたと説明してきましたが、森元首相はインタビューで、キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかったと語っています。5月10日には政治改革を議論する特別委員会が参院で開催される予定です。今後の国会で、岸田首相は森元首相の証言につ
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5%減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 【図表】ソニー、日生、東京マリン…就活人気企業の男女の賃金格差調べてみた これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ2007年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。 名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6%増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしてい
4月28日に行われた衆議院補欠選挙で立憲民主党の酒井菜摘氏が初当選した。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「投票結果を読み解くと、自民党支持層の重大な意識の変化が見えてきました」というーー。 東京15区衆院補選は立憲・共産党の勝利に見えたが… 東京15区の選挙結果と選挙公報を比べると面白いことが分かる。東京15区を制した立憲民主党の酒井菜摘氏の得票数は49476票で約29%であった。そのため、メディアでは立憲民主党(+共産党)が勝利したと喧伝されている。もちろん、東京15区の補欠選挙が政治とカネに関する不祥事に起因する選挙であり、その分野で舌鋒鋭く与党を批判してきた同党候補者が最多得票することは不思議なことではなかった。 そして、特に候補者が乱立する中で、立憲・共産の両組織力は酒井氏が無党派層に訴求するための土台となった面も大きいと言えるだろう。したがって、候補者が乱立する中で、組織力に勝る
ペダル付原付、通称モペット。時代の変化に敏感なエリアを中心に急速に利用が増えてきました。東京都心では、渋谷を中心として明治通り沿いを南北に、北は原宿方面、南は恵比寿方面で利用が広がっています。ネット通販だけでなく今まで車両の取り扱いがなかったファッション系のショップでも、店頭にペダル付原付を展示する様子が見られるようになりました。 【はい止まって!】→ナンバーないね→署まで その一部始終(写真で見る) なかでも注目されるペダル付原付は、頑丈なフレームに、バイクでいうガソリンタンクの位置にバッテリーを搭載したファットバイクです。20インチ相当のブロックタイヤはモトクロスバイク並みに太く、そのスタイリングが異彩を放ちます。利用者の一人は「楽で軽い。乗ってるスタイルがいい」と話します。 ただ、利用の拡大に比例して、その運転に歩行者からの苦情も増えてきました。交差点で信号待ちをしていた歩行者は、ペ
「人は、懸賞だけで生きていけるか?」 そんな奇抜なコンセプトの番組「電波少年的懸賞生活」が日本で高視聴率を挙げたのは、1998年。 何も知らないままオーディション会場に行き、くじ引きで出演者に選ばれた、なすびこと浜津智明は、そのままアパートの一室に連れて行かれ、裸にさせられた。服、食べ物など、生きていくのに必要なものは懸賞で当てなければいけない。この生活が終わるのは、当選品の総額が100万円に達した時。だがついに目標を達成すると、今度はまたもや何も伝えられないまま韓国に連れて行かれ、そこで再び同じことをやらされたのだった。 アパートの中の様子は常に撮影されていたが、それらの映像は「ほとんど使わない」と言われていた契約書もない。すべてがテレビ放映され、日本中の目にさらされていたと知るのは、韓国での目標額を達成し、日本に戻ってきた時だ。 「電波少年的懸賞生活」が放映されたのは、ジム・キャリー主
椅子を引く、という子どものちょっとしたいたずら。これが人の一生を狂わせるほどの大事故につながることがある。 【映像】「椅子引き」で下半身まひ→懸命のリハビリ 現在の姿とは? 「新学期が始まった子どもたちに事実を伝えたい」。このいたずらで障害を負った男性に話を聞いた。 「いつ何が起こるかわからない」 この日(2014.7.2)から俺の人生はガラッと変わった。 椅子に座ろうとした時に、後ろにいた女の子がふざけて俺の椅子を引いた。 床にお尻から突き上げるように落ちた。その瞬間、背中と腰に異常な激痛が走った。 (山田雄也さんのXより) これは、座ろうとしていた人の椅子を引くといういたずらで、大怪我をしてしまった山田雄也さんのSNSでの投稿だ。 10年前、当時高校3年生だった山田さんは、席に座ろうとして同級生に椅子を引かれ、背中とお尻を強打し、病院へ救急搬送された。 山田さんは当時について、「脊髄が
岸田文雄首相(66)が27日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
二十年ほど前、見知らぬ中年女性に突然話しかけられたことがある。「昨日から何も食べていないので百円貸してくれませんか」。当時、学生だった私の中にあった“ホームレス”像と、目の前の彼女の姿はまったく重ならなかった。 【画像】「4月28日 私は集団生活ができない。」写真で『小山さんノート』を見る 昨年十月に刊行されたこの『小山さんノート』を読んで愕然とした。あのとき自分に見えていなかったもの、想像しようとしなかったものをそのまま差し出されたような気がした。 「そうやって自分ごととして考えながら、生きてきた時間や経験にひきつけて読んでくれる読者が多いんです。嬉しいし、この本の在り方が通じているような気がしています」(エトセトラブックス・松尾亜紀子さん) 2013年末、都内の公園で亡くなったホームレスの女性「小山さん」。彼女が暮らしたテントの中には、なにやら手作りのキラキラしたものと、大量の手書きの
あと1年、「ミャクミャク」はSNS投稿用のキービジュアル(=右、万博協会HPから)/(C)日刊ゲンダイ 約1年後の来年4月13日に開幕を控える2025年大阪・関西万博が一向に盛り上がらない。共同通信が万博に参加・出展する企業や団体などを対象に「開幕まで1年となった現在の課題」についてアンケート調査を実施したところ、「機運醸成」との回答が82%に上ったという。 大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風 アンケートは複数回答で、「海外パビリオンの建設遅れ」(38%)や「海外での万博開催の認知や呼び込み」(31%)が続いた。「主催団体から柔軟なアイデアが少なくスピード感に乏しい」と指摘した企業もあったという。 機運醸成に必死の日本国際博覧会協会(万博協会)は8日、公式ホームページで〈みんなで「大阪・関西万博開幕1年前」を盛り上げましょう!〉と呼びかけ。
最後の1日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した=長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス(個人事業主)の配達員ら十数人が8日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した50代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく8日の長崎市内。男性は「amazon」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計188個の荷物を夜9時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、2022年9月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する2次下請け企業(埼玉県川口市)に対し
3月28日の参院本会議・2024年度予算案に関する討論での一幕が、SNSで物議を醸している。壇上の伊藤孝恵議員(国民民主党)が、就職氷河期に100社もの入社試験に落ちたという自身の体験を語った際、議場にいた他の議員から「おれ全部うかった」といった話し声や笑い声が聞こえたと、伊藤議員自らXで明かしたのだ。「就職氷河期の深刻さや社会にもたらした影響を認識できていない」と、嘲笑したとされる議員たちへの批判が強まっている。 【写真】「動揺した」…就職氷河期での体験を壇上で語る伊藤孝恵議員 予算案に反対の立場で討論した伊藤議員は「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年、北海道拓殖銀行や山一證券が相次いで経営破綻しました」と切り出した。続けて社会が経済成長力を失ったことや雇用の不安定化などが少子化に与えた影響にも言及し、「『失われた30年』を創ったのは、言うまでもなく政治であり、これらの検証
科学技術振興機構(JST)は文科省傘下の国立研究開発法人(主に研究開発を行う独立行政法人、以下独法と記す)で、研究費を配分するなど日本の研究にとって重要な機関だ。私も様々な事業に関わり、ながらく関係をもってきた。 その中にアジア・太平洋総合研究センターという組織がある。中国総合研究交流センター(旧中国センター)を前身とし、センターにより運営されているポータルサイトには、中国を中心にアジア、オセアニア各国の科学技術に関する有用な情報が多く掲載されており、私も情報源として活用させてもらっている。 だが、公的機関による科学技術のポータルサイトに掲載するには、適切なものか疑問を感じざるを得ない記事がある。 中国政府のプロパガンダか?香港・新彊の人権問題記事 それがこの記事だ。 「国家安全法」香港導入への異論~「その手に乗るな」~ (サイエンスポータルチャイナ) 2019年の香港デモを発端として、香
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