内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦(主夫)や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある
日銀は13日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日(4750億円)から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ
働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉(春闘)で実現した高い賃上げも相殺されかねない。厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から2.5%減少した。名目賃金を示す1人あ
被害規模が最大級とされるランサムウエア(身代金要求型ウイルス)集団「ロックビット」を巡り、日米欧などの捜査当局がロシア人の首謀者を特定した。世界中の企業などから脅し取った身代金が5億ドル(約775億円)に上ることも新たに判明。米司法当局による起訴は被害抑止につながる一歩だが、新手の集団も暗躍している。「世界で最も危険なランサムウエア組織の一つであるロックビットの管理者を起訴した」。米司法省のリ
非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月
自民、公明、国民民主の3党は2日、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除を巡る実務者協議を開いた。自公は能登半島地震の被災地への影響を念頭に現行制度での解除は困難だとの認識を示した。実務者を務める自民党の片山さつき政調会長代理は協議後、記者団に「能登を除こうと思うとトリガーの発動は難しい
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