アベノミクスで景気回復って言うけど、GDPって本当に実態に合った経済指標か？（note） ｜ ガジェット通信 GetNews
データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい (毎日新聞出版) Kindle版 2018年12月13日、内閣府は、2012年12月に始まった景気回復が2017年９月時点で４年10カ月に及び、高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後２番目の長さになったと認定しました。 その報道に違和感を抱いた方は、ぜひご一読頂ければ幸いです。 「景気、「いざなぎ」超え＝４年１０カ月、戦後最長視野－内閣府」 2018年12月13日『時事ドットコムニュース』 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300359 第３章の要点３つ ・アベノミクスが始まって経済の停滞期を脱出し、再び経済成長を始めたことは間違いない。 ・ただし、GDPの内訳の１つである「家計消費」はマイナス成長。それが一般人が経済成長を感じない理由かもしれない。 ・そもそも、
キミのお金はどこに消えるのか【特別編】アベノミクスってナニ？｜井上純一｜note
なぜキミ金でアベノミクスを取り上げないのかと質問されたので、 書き下ろし特別編です。 KADOKAWAとは関係ないプライベートでの更新です。 【↑】画像クリックで１話試し読みに飛びマス
岸田外相、アベノミクス修正の必要性強調 首相と距離？：朝日新聞デジタル
岸田文雄外相は４日の講演で、安倍晋三首相の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調した。東京都議選の自民党惨敗を受けて党内各派閥がうごめく中、来秋の総裁選をにらみ、憲法９条改正への異論に続いて経済政策でも、首相と距離を置き始めた格好だ。 「今の経済政策における格差といった負の側面に適切に対応することが重要ではないか」 都内で開いた岸田派のシンポジウム。岸田氏は、４年半のアベノミクスの成果を強調する一方、格差の問題点に言及した。派閥創設者の池田勇人元首相が所得倍増論を進める中で、中小企業や地方対策といった格差是正にも努めた事例を紹介。アベノミクス修正の必要性を指摘した。 岸田氏は来場者から政権を取った場合の政策を問われ、「閣僚なので内閣不一致になっちゃいけないと思いつつ覚悟して来た」。言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであ
国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て
アベノミクス、完全に成功…戦後3番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出 | ビジネスジャーナル 2017.05.02 文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。 これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。 景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。 景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業用生産財出荷指数 ・耐久消費財出荷指数 ・所定外労働時間指数（調査産業計） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業、前年同月比） ・商業販売額（卸売業、前年同月比） ・営業利益（全産業） ・有効求
アベノミクスの破綻を煽る「金融岩石理論」は簡単に論破できる 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
日銀長期金利操作でヘリマネに現実味、政府に｢白紙委任状｣との声
政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」。長期金利も誘導目標にするとした日本銀行の金融緩和政策が、その実現を将来的に支える可能性があるとの見方が出ている。 日銀は先月導入した「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」で、日銀当座預金の一部にマイナス0.1％の付利を課す従来の短期金利の誘導に加え、10年物国債利回りがゼロ％程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う方針だ。現在は、超長期債を中心に買い入れを減らしている。だが、財政への信認低下などで金利上昇圧力が強まれば、逆に購入額を増やさざるを得ない可能性があると前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏らは言う。
【シノドス・レクチャー】経済政策のイロハから学ぶ、日本経済のゆくえ - SYNODOS
筆者は2011年2月19日に開催したシノドス・レクチャー（現在、過去、未来の視点から考える日本経済）を基に、2012年末に発足した安倍政権の経済政策について論じた『アベノミクスのゆくえ－現在、過去、未来の視点から考える』（光文社新書）を2013年4月に上梓しました。 『アベノミクスのゆくえ－現在、過去、未来の視点から考える』の巻末では、アベノミクスがうまく進まないリスクはあるか、と題して「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略について今後予想されているリスク要因を整理しています。 金融政策については筆者の懸念を良い意味で裏切る形で、これまでの日銀とは次元の異なる大胆な金融政策が打ち出されました。しかし、財政政策に関しては14年4月から景気判断条項を満たしていなかったにも関わらず消費税増税が行われ、それが2％の物価安定目標の障害となるという筆者の予想通りに物事
アベノミクス再起動 首相、経済を最優先 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は11日の記者会見で、改めて経済最優先で政権運営に臨む考えを表明した。10日の参院選で憲法改正に前向きな勢力が参院の3分の2を超えたが、まずは経済対策を早期に策定し、景気テコ入れを急ぐ。憲法改正や衆院解散などを官邸主導で進めるには、好調な経済が大前提になるためだ。「勝利の余韻に浸っているいとまはない。あす、直ちに経済対策の準備を指示する」参院選から一夜明けた首相は記者会見の冒頭、
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
日本経済は消費税増税を乗り越えられるか〔１〕 | 経済 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2013年11月号より》 ＜政府・日銀は「名目成長率４％」と「雇用の安定」をめざせ＞ 名目GDPは十分に高まっていない 第二次安倍政権が誕生して9カ月が経過した。アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略という３つの政策から成る。現在の日本経済に寄与しているのは具体的に始動していない成長戦略を除く金融政策、財政政策だ。なかでも金融政策が転換したことが大きい。 バブル崩壊以降、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策といった非伝統的政策に踏み込んだがデフレ脱却はできなかった。非伝統的政策とは短期名目金利がゼロ近傍の状態で実質金利（名目金利―予想インフレ率）を下げるために予想インフレ率を高める政策だが、アベノミクス以前の日銀の「非伝統的政策」は予想インフレ率を上昇させるには力不足であった。 15年ほど続くデフレのなかで予想インフレ率をプラスへと反転させるには、政府・日銀が政策の基本方針
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
消費増税への強いこだわり - 経済を良くするって、どうすれば
官僚が既得権益の拡大を狙っているのでは？ (なべを) 2013-08-26 01:19:26 初めて投稿させていただきます。こちらのブログは、いつも興味深く拝読しております。 私の考えを述べると、官僚が愚民感を捨て去ることなど無いと思います。 むしろ、為政者（官僚）は自らの既得権益を守るため、国民に対して、あえて愚民化政策をとってはいないでしょうか？ 消費税による増税で、景気が冷え込んでしまう事を、もちろん、財務省の官僚達は折り込み済みでしょう。 それでも、財務省官僚が増税を強行したい理由は、景気の動向などよりも、予算を増やし、自分達の既得権益の拡大が最重要課題と考えているからだと思います。 増税して、その後、景気動向が悪ければ、公共事業などのバラマキ（再分配）で調整する… 一見意味の無い事のようですが、この事は、官僚の既得権益拡充に充分役に立つと思います。 なぜなら、彼らの既得権益とは予
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■消費増税に向け３大詐術弄す 安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。 最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。 鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「
バブル崩壊？ まだバブルの入口にさえも到達していない相場
株式相場の上がり下がりを見て「もっと上がる」「もう下がる」と叫ぶ専門家が多い。 しかし、本当に株式の上げ下げが分かるのであれば世界ナンバーワンの金持ちカルロス・スリムや、世界最大の相場師ジョージ・ソロス並みの金持ちになっている。 誰もそうなっていないというところを見ると、やはり誰も相場が分かっていないということだ。 ただ、分かることはある。下がっているものは上がるし、上がっているものは下がるということである。 アベノミクスでここ半年間、ほとんど調整らしき調整もなく株式は暴騰してきた。しかし、ここに来て株式相場が調整してきており、乱高下を繰り返している。 これを受けて、民主党が「バブルが崩壊した」とか「アベノミクスがアベノリスクになった」と叫びだしているが、果たして今回の上昇をバブルと言うのだろうか。 ひとつのチャートを用いて、民主党がいかに愚かで馬鹿げた印象操作をしているかをここで見てみた
金融緩和のキモは実質金利の低下にある！短期的な株価の乱高下でアベノミクス批判をすることの滑稽さ（高橋 洋一 ） @gendai_biz
前回は長期金利上昇の”から騒ぎ”を書いたが、今週は株価の乱高下を取り上げてみよう。 5月23日の日経平均は１万４４８３円と前日の１万５６２７円から大幅に値下がり、下落率７．32％と戦後第10位の下落になった。翌24日も乱高下し終値で１万４６１２円だった。 ただ、この水準は５月10日頃とほとんど同じだ。株式市場ではしばしば見られる現象で、一本調子での上げ相場の後の「調整局面」だろう。この調整はどんなきっかけでも起こりうる。 株価の上昇は金持ちにだけ恩恵があり庶民に関係ないと言っていたアベノミスク批判者が、今度は株価の下落で大騒ぎするのは滑稽である。また、名目長期金利の上昇を批判していたのに、株価の下落で名目長期金利の下落があったことについてまったく言及しないのは、批判のための批判であろう。 マネーストックのインフレ、賃金の強い相関関係 アベノミクスの金融緩和のキモは、これまで何度も書いている
アベノミクスがまだわからない人へ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まとめよう、あつまろう - Togetter