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安倍晋三元首相が日銀による国債引き受け・消費増税の先送りに言及 BSフジ PRIME NEWS ４月２２日放送 『安倍晋三元首相に問う 復興のカギ・政権打倒』 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110422_0 動画後編３分２０秒ごろからの発言書き起こし 司会 どのくらいの財政出動を？ 安倍 阪神淡路大震災は１０兆円ですね。ですからＧＤＰの２％ですか。そして５年間で５兆円。１０兆円に対して５年間で半分。これは全部国債でやってますね。そして今度なんですが、まあ２０兆円とか言われてますが、これは福島原発の方は入ってませんからね。まあ、やっぱりそれは３０兆～４０兆かもしれませんね。かつ阪神淡路大震災の時は、神戸地区ってのは民間の投資はどんどん入っていきますから、政府がリードする必要はなかったんですが、東北地区は政府がリードしないとい
日銀審議委員の選ばれ方（ドクターZ） @gendai_biz
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【日本の解き方】復興税へ財務省が暗躍 消費の低迷や輸出不振に陥り、公共投資の効果打ち消す恐れ - 政治・社会 - ZAKZAK
復興構想会議が１４日からスタートした。びっくり仰天したのは、会議の冒頭で五百旗頭真（いおきべ・まこと）議長から復興税の構想が出された。何も議論していないうちに増税の方向となって、それをきっかけに、一気に増税ムードが強まってきた。 復興債を発行するが、これは増税のためのつなぎ国債であり、２０１２年度から３年間限定で消費税３％上げという案が出ている。そして「復興に要する経費は国民全体で負担する」と精神論を理屈としている。 もちろん、この増税論は経済のセオリーに反している。１００年に一回という大震災のショックは１００年に分割して、現在と将来の国民が負担すべきもので、そのためには１００年国債にするものだ。 しかも、大震災復興では、社会インフラの整備が中心だ。津波で社会インフラが一掃されたところに新たに作るものは、社会的な生産力が高く、目をつぶってもＢ／Ｃ（ベネフィット＝便益／コスト＝費用）基
中川秀直『OECD対日審査報告書：日銀の物価安定「理解」引き上げを→インフレ目標2%±１％ポイント』
OECD対日審査報告書：日銀の物価安定「理解」引き上げを→インフレ目標2%±１％ポイント | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です OECDの対日審査報告書２０１１年版（２０１１年４月 概観）が発表されました。 http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20110421jpnsurvey.pdf →報告書の増税部分が注目されていますが、それは日銀に対する要請（インフレ目標２％±１％ポイントと政府と中央銀行の協議によるインフレの範囲の設定）と一体である点をお見逃しなく！ →日本の常識は世界の非常識なのか？日銀のOECDに対する反論に注目です！ （※）OECDとは？ OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済
「復興増税」論の隠された意図を暴く「通貨」の信認と「国債」の信認の正体
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復興に巨額な資金が必要なのは誰にも異論がないだろう。直接的な損害でも20兆円前後になるし、それに関連する経済損失を合わせれば、30兆円以上の公的支出が必要だろう。 復興構想会議は 増税構想会議か 政
＜東日本大震災＞関連倒産１５社に 九州などにも拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。９５年１月に起きた阪神大震災では同年末までに１４４社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。 １５社のうち、店舗が損壊して民事再生法適用を申請した青森市の老舗百貨店「中三」を除く１４社が、直接の被災ではなく間接的な理由で倒産した。被災地からの部品や製品供給が滞った製造・卸売業者に加え、消費手控えによる予約キャンセルでバス会社や旅館、イベント企画運営会社などが破産に追い込まれた。 阪神大震災では倒産企業の８割超が被災地の近畿地方に集中し、大半が工場などの直接被害による倒産だった。今回は北海道や九州などにも倒産が拡大。震災発生後の倒産ペースも１カ月半で１４社だった
震災の資金調達問題で経済学音痴を検出するリトマス試験紙 - 痴呆でいいもん
[追記]こんなん読む時間があったら、松尾匡氏の以下の記事を読んでください。 国債の日銀引き受けで利子率が上がるだって？ [追記（重要）]コメント欄の松尾匡氏のコメントを必ず御読み下さい。大坂が経済音痴で、このリトマス試験紙で検出されるバカがさらに重症な経済音痴であることがわかります。 日銀の国債の直接引受けに与謝野とか野田とか毎日新聞とかが反対してます。また、ブログなんかで「国債の直接引受けなんかいってるのは経済を知らんやつ」だとか、「ハイパーインフレになる」とか、貨幣の信認がうんぬんとかいろいろいわれています。 今回、原発問題で私自身よくわかったのですが、自分の専門以外の分野については、大抵のひとは、しゃべっている人が本当にその分野の知識を持っているかぜんぜんわかりません。国債の引き受けについて、政界一の財政通といわれている与謝野さんなんかが言語道断といったり、日銀総裁の白川さんが反対し
国債の日銀引き受けで利子率が上がるだって？
松尾匡のページ11年4月11日 国債の日銀引き受けで利子率が上がるだって？ 今日から授業です。この春休みは、久々に入門書の原稿もないし、ゆっくり学問できると思いきや、結局連日市議会選挙の仕事にかまけてしまったのでした。 今年に入ってからの毎月の後援会機関紙。全部ボクが作ったんですよ。原稿はひとに割り振って書いてもらったりもしてますけど。 そのほか、ポスターも選挙公報原稿もチラシやらなにやらも作って、印刷屋さんとやりとりして、名簿整理のきりもりもして、選対会議のレジュメ作って司会進行して...と、いろいろやっているように思ったけど、事務所に詰めている近所のおばさんたちが、雑務の合間を縫って案内などの電話かけにいそしんでいる姿を見ると、やっぱり自分は一番キツい仕事からは逃げているなと。やがてそれが心理的負担になってのしかかってくるので、ときどき申し訳程度に案内電話かけとかするんですけど、やっぱ
日銀直接引き受けは通貨の信認を損ないハイパーインフレとなるのか - keiseisaiminの日記
まず、整理しておきたいことは通貨の信認を損なうことはハイパーインフレを意味しない。 円安＝インフレは当然ながら通貨の価値が下がることを意味する。 そこで財務省の年度国債・政府保証債の発行予定額と長期金利から、日銀による国債の直接引き受けの額と長期金利を見てみよう。 日銀直接引き受けは必ずしも、長期金利を上昇させていない。 高橋洋一教授が既に指摘しているとおり、今年度も特別会計で約12兆円の日銀直接引き受けが国会によって議決されている。 なぜ復興財源の総額が決定する前から日銀直接引き受けに反対し、増税に賛成している人がいるのか疑問である。 そういった方々は、何かと理由をつけて増税を図るために日銀直接引き受けに反対しているのでないだろうか。 円安＝インフレは通貨の価値を下げる政策ということを認識しているのだろうか 【追記】 高橋洋一先生からアドバイスをいただき、訂正します。アドバイスありがとう
すばらしい新世界・その３ - himaginary’s diary
昨日は、経済学の今後をテーマとしたIMFコンファレンスに対する反響の一端を紹介した。正確に言うと、それらは、主催者の一人であるブランシャールによるまとめへの反響という側面が強かったが、今日は、やはり主催者の一人であるデビッド・ローマーによるまとめ（IMFブログでのゲストエントリ）を紹介してみる（Economist's View経由）。 ローマーはまず、コンファレンスの参加者が、今後数年間の先進国経済の見通しが暗いことにあまり触れなかった、と不満を述べている。避けられたはずの莫大な苦痛と無駄が目の前に存在するのに、2008年末当時の危機感が薄れて自己満足に陥っているのは理解できない、と彼は言う。 また彼は、コンセンサスは存在しないというコンセンサスがコンファレンスでは得られた、と述べている。ただし、幾つかの特定のテーマについては、全員一致と言わないまでも、概ねの意見の一致が見られた、とも述べ
国民の生活重視の人選よりも、単に官僚的な人事を繰り返すのか？：日本銀行審議委員の女性枠維持について
各種報道によると、白井早由里氏が須田美矢子委員の退任に伴い、次期審議委員の候補になるという。白井氏は欧州経済やIMF改革などについての業績をお持ちな方である。しかしいまの日本銀行の政策について、特に国民的な問題であるデフレ問題についてどう考えているのか、少なくとも私はほとんど知らない。そもそも今回の人選は明らかに日本銀行と藤井内閣官房副長官主導による審議委員の「女性枠」維持のための人選であろう。 つまりデフレ問題や国民経済がどうのこうのというよりも官僚的な前例踏襲主義を尊重した結果である。民主党内や政権内部にも、このようなでたらめに近い人選の基準を批判する人たちが多くいるはずである。率直にいって白井氏の過去の業績をみても、日本のデフレ脱却に積極的には思えず、その点でも不適格だと思うが、さらに「女性枠」などというバカげた慣例を墨守している危機感のみじんもない人選は、いまの政府と日本銀行の経済
「上から目線」の構造改革論について - すなふきんの雑感日記
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/0576/232-239234: 名無しさんの冒険 2008/08/28(Thu) 17:11（抜粋）たとえば、道路工事をやっていた人がいきなりIT技術者になることは少ないかもしれないが、土木技術者→建設技術者→機械技術者→重電技術者→電気技術者→電子技術者→IT技術者なんていう人の動きで、結果として土木技術者が大きく減り、IT技術者が大きく増えたりする（単なる例だから、正確ではないと思うけど。）また、企業自体も繊維産業→化学産業→薬品・化粧品（東レ、カネボウ）とか業種をシフトしていく。>市場経済では、これらの余剰人員が吸収される保証はないと考えてよいのでしょうか。どのくらいの失業者が出るか、というのは短期的な景気の話。日銀の金融政策や政府の財政政策でコントロールできる話（失業率とインフレ率には負の相関
史上最低？の臨時国会が終わったようだ - 百おやじの雑文・駄日記
昨日で臨時国会が閉会したようだ。情報漏洩や失言など予想外な出来事に揺れた国会だが、政府与党の政権運営の能力のなさと追求不足の野党の情けなさだけが、目立った国会であった。 一番残念だったのは、みんなの党が提出した日銀法改正案が、審議もされたかどうか分からぬまま廃案になった（記事）ことです。みんなの党は法案再提出するようですが。その一方、民主党デフレ脱出議連が「日本銀行法改正案の事務局案を公表した」という（記事）。 国民の立場からすれば、みんなの党でも民主党デフレ脱出議連どちらが提出してもいいから、日銀法改正して欲しい。法案成立の手柄争いしているようでは、国民の政治不信をますます深める結果にしかならないのだ。 どうしても一番気になってしまうのが、菅政権が今後続くかどうかだ。本当は、こんなこと注目したくないだけどね・・・。
白川総裁の人口デフレ論 - keiseisaiminの日記
金子洋一参院議員が参議院財政金融委員会で白川総裁に対して質問に立った。 そこで白川総裁は人口デフレ論を展開している。 ○参考人（白川方明君） お答えいたします。 現在、日本経済が直面している問題、様々な問題に直面しておりますけれども、一つは物価安定の下での持続的経済成長経路にできるだけ早く復帰すると、これは言わば循環的な問題、それからもう一つは人口の減少あるいは生産性上昇率の低迷ということに起因しました潜在成長率の趨勢的な低下傾向と、この二つでございます。 この二つは、一つは循環、他方は中長期的というふうに取りあえず私今説明いたしましたけど、実はこの中長期的な問題が循環的なデフレの問題にも大きな影響を与えているというふうに思います。つまり、趨勢的に潜在成長率が下がってまいりますと、人々は将来自分の所得が増えていくというふうにはやっぱり自信が持てないわけであります。そうなりますと、当然みんな
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「潜在成長率の低下でデフレ」はデータに反する
http://twitter.com/Y_Kaneko/status/721291485118464
通貨安競争の本当の狙い：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
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