自民 円高対策の補助金拡充を 10月7日 0時14分 自民党の作業チームは歴史的な円高水準を受け、産業の空洞化への対策を急ぐ必要があるとして、成長が期待できる分野の企業などが国内で操業することを促す「立地補助金」を大幅に拡充することなどを求める提言をまとめ、6日、安住財務大臣に申し入れました。 提言では、これ以上の円高を抑止するために、政府がきぜんと取り組む姿勢を国際社会に強く打ち出す必要があるとしたうえで日銀と緊密に連携し、追加的な為替介入や大胆な金融緩和などを行うよう求めています。さらに円高による産業の空洞化への対策を急ぐ必要があるとして、ITや環境といった成長が期待できる分野の企業などが国内で操業することを促す「立地補助金」の総額を、これまでの1400億円から大幅に拡充することや、エネルギーが安定的に供給される体制を確保することなどを求め、必要な予算を今年度の第3次補正予算案に盛り込