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34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
岩田規久男氏｢どうして日銀は焦って決めた？｣
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海外メディアが報じた｢日本の物流業界｣の大問題
フナミズダイキが大阪の市場にトラックを停め、15時間に及ぶ日本列島縦断を終えたときは、あたりは真っ暗だった。彼は痛む背中をさすり、額の汗を拭った。それからさらに数時間、500箱の赤いリンゴを降ろす作業が始まった。 35歳のフナミズは、以前は運転が好きだったという。しかし今、日本の人口が減少し、労働者がこの業界から去っていくにつれて、ドライバーはますます手薄になっている。 運送業界は超便利な日本文化の「生命線」 トラック運送業界は、世界有数の経済大国の重要な歯車であり、超便利な日本文化の生命線でもある。しかし、トラック業界とそのドライバーたちは、計り知れない緊張にさらされている。労働条件を改善し、仕事をより魅力的なものにするため、政府は今年初めて残業時間に上限を設け、長い間日本のトラック輸送を規定してきた過酷な労働時間を緩和する方向で動いている。 しかし、この問題に対処することは、他の問題を
｢中国が最も恐れる男｣が見据える対中関係の急所
今は「3度目の日本ブーム」だ ーー中国大使在任中は「中国が最も恐れる男」と言われました。民間人となったいま、日中関係の課題をどうとらえますか。 日中関係の基礎は経済交流と人的往来だ。とくに私は人的往来、なかでも中国から日本への人の流れに注目している。いま中国人が日本に大勢来ているが、私はこれを近代史で3回目の「日本ブーム」ととらえている。 アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏などの有名人も日本に生活拠点を持っていることが知られている。この現象を、歴史を踏まえて観察することが必要だ。 ーーそれぞれ、どういうブームだったのでしょう。 1回目は、日清戦争が終結した1895年ごろに始まった。1898年に戊戌変法（清朝政府の体制内改革運動）が失敗すると、康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。 1905年に科挙が廃止されたことも、行き場がな
ゼロゼロ融資のツケ､中小企業に｢42兆円｣の重責
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京都市長選､本番入り目前で｢構図一変｣の異常事態
今年の地方選挙の中で、中央政界が結果に注目している京都市長選（1月21日告示―2月4日投開票）が、本番入り目前に激戦が想定されていた選挙戦の構図が一変する異常事態に陥っている。 一部の事前情勢調査などで、最有力候補とされる自民、立憲民主、公明各党が推薦する元内閣官房副長官の松井孝治氏（63）と競り合う勢いを見せていた元京都市議の村山祥栄氏（45）＝日本維新の会、教育無償化を実現する会（昨年末結党、前原誠司代表）などが推薦＝に「政治と金」のスキャンダルが発覚、急遽すべての推薦が取り消されたからだ。 同市長選には松井、村山両氏のほか、元京都府議の二之湯真士氏（44）、弁護士の福山和人氏（62）、市民団体代表の寺田浩彦氏（62）がいずれも無所属での出馬を表明している。すべての推薦が取り消された村山氏も出馬を明言したが、選挙戦は「非共産対共産」の図式となり、過去の例からも「松井氏有利」（選挙アナリ
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
日本人ノーベル賞｢4年でたった1人｣の深刻劣化
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｢ニセ科学本｣を憂う74歳･伝説の理科教育者の戦い
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MMT創始者｢国債は発行せず金利もゼロでいい｣
――世界各国でインフレ基調が強まった結果、「MMTの間違いが証明された」「MMTは必要なくなった」とする論調があります。今のインフレをどう分析していますか。 そもそもMMTは「インフレが起きない」とは言っていない。 2020年にコロナに直面した際、オーストラリアでは人々の所得の大部分が政府によって守られたが、ロックダウンによってレストランにも映画館にも行けず、家にとどめられた。結果、人々はオンラインショッピングにかけこんだ。家のリノベーションをするため資材を買い込んだ人もいた。 それによってサービスへの支出は大きく減少した一方、実物の商品に対する需要が増加した。そこで不均衡が生じた。供給側では、商品を供給する工場が操業を停止し、輸送システムが深刻な混乱をきたした。 コロナ禍において、ほとんどの国で総支出はそれほど変化していない。実際に起きたのは総支出の増加ではなく、サービスから商品への支出
｢政府は赤字が基本？｣100人の島に例えて解説
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｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
杉並区初の女性区長･岸本聡子､｢日本は子育てにお金かかりすぎ｣と危惧する訳 | 東洋経済education×ICT
岸本聡子（きしもと・さとこ） 杉並区長 1974年、東京都生まれ。2003年よりオランダ・アムステルダムを本拠地とする国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に所属し、公共政策、水道政策のリサーチおよび世界中の市民運動と自治体をつなぐコーディネートを行う。22年6月、杉並区長選挙に立候補し当選。杉並区初の女性区長に。著書に『地域主権という希望 欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店）、『私がつかんだコモンと民主主義ー日本人女性移民、ヨーロッパのNGOで働く』（晶文社）など。23年5月現在、21歳と15歳の2児の男子の母 2001年に起こった「9.11（米国同時多発テロ）」直前にオランダに移住し、03年にアムステルダムに拠点を置く国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に就職。水やエネルギー、食物を中心とした公共サービスに関する調査をし
日本はなぜ｢半導体が届かない国｣になったのか
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霞が関人事に激震！財務省が｢次官総なめ｣の深層
霞が関での財務省の存在感が高まっている。数年前からひそかに進めてきた、次官・次官級のポストを狙った人事戦略が実を結び、有力ポストを次々におさえているのだ。 財務省は6月27日、幹部の定期人事異動を発表した。茶谷栄治事務次官（大蔵省1986年入省）、新川浩嗣主計局長（同1987年）の2トップが留任した中、注目を集めたのが首相秘書官人事だった。宇波弘貴首相秘書官（同1989年）が官邸から財務省に復帰し、官房長に就く。宇波氏の後任として、財務省の一松旬主計官（同1995年）が官邸に送り込まれる。 来夏は新川氏の次官昇格が予想されるが、懸案は定年制度だ。人事院規則は、局長の定年は60歳、次官は62歳と定めている。新川氏は2023年度に局長としての定年を迎える。ただ、人事院規則では、当該ポストが高度の専門的な知識や熟達した技能、豊富な経験を必要としており、後任を簡単には探せない場合に定年延長を認めて
お粗末なロンドンの水道が示す｢民営化｣の末路
ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。
超党派｢石橋湛山研究会｣が発足した現代的意義
この6月、永田町で、日本外交の道筋を考える超党派の議員連盟「超党派石橋湛山研究会」が立ち上がった。共同代表には岩屋毅元防衛相（自民党麻生派）、古川元久元国家戦略担当相（国民民主党）、篠原孝元農林水産副大臣（立憲民主党）の3人が就き、議連を切り盛りする幹事長には古川禎久前法務相（自民党茂木派）、事務局長に小山展弘衆議院議員（立憲民主党）がそれぞれ就任した。 今年3月に立憲民主党が立ち上げた「石橋湛山思想研究議員連盟」を発展的解消し、超党派に衣替えした。 今なぜ石橋湛山なのか。そこには、日本独自の外交を切り開こうとする国会議員らの模索がある。 岸田外交は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、G7とりわけアメリカとの結束を最重視し、ロシア包囲網を形成してきた。ウクライナ戦争は東アジアにおける安全保障リスクすなわち「台湾有事」を想起させる契機となり、「クアッド」（QUAD＝日米豪印）や「ア
アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
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森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
