日銀ＥＴＦ購入、今年６兆円超と記録更新へ－「日銀頼み」の日本株 - Bloomberg
それでもＴＯＰＩＸは年初来で13％下落、11日には１年半ぶり安値となり日銀以外の買い手不足を物語っている。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証、名証２市場の合計）によると、ことし11月までに外国人は４兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の２兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、日銀の購入額は突出している。 ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「日銀はリスクが高まっているときやセンチメントが悪化している際に買い入れを行っている。企業の自社株買いと同様に株価が下がったところで買うのが基本」と指摘。「日銀が買っているのに株価収益率（ＰＥＲ）が割安な日本株が上がっていないということは、それだけ地合いが悪いということだ」と述べた。 日銀は金融緩和拡大で
消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」（ドクターＺ） | マネー現代 | 講談社（1/2）
思想と現実は違う 「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」 10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。 アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。 じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。 その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。 黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカード
金融政策決定会合の「総括的検証」――物価はなぜ上がらないのか part2/中里透 - SYNODOS
7月30、31の両日に開催された金融政策決定会合での議論を経て、日本銀行は金融政策の変更を決定した。今回の決定は新聞などで大きく報じられたが、その趣旨については見方がかなり分かれているようだ。そこで、本稿では今回の金融政策決定会合の「総括的検証」を行うとともに、５年半にわたる異次元緩和の来し方行く末について考えてみることとしたい。本稿の主たるメッセージは （1）日本銀行の現行の金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策）は、その名称とは裏腹に、市場に供給する資金量をコントロールする「量的緩和政策」とはなっていない。金融政策の運営はすでに金利を操作対象とする枠組みに移行しており、「日銀はどんどんお札を刷って、際限なくおカネをばらまいている」という異次元緩和のイメージは大きく修正される必要がある。 （2）今回の政策変更の主たる目的は、「円債村の過疎対策」（国債市場における市場機能
積極財政に緩和マネー／ヘリコプターマネーは不要 - Think outside the box
松尾匡の無茶苦茶な主張について検証します。*1 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 「金融政策（Monetary Policy）」の中でも、世の中に出回る貨幣供給量を増やして金利を引き下げ、民間の需要を喚起するための政策を「金融緩和（Monetary Easing）政策」というのですが、「量的緩和（Quantitative Easing）政策」と言うのは、この金融緩和政策の「すごいやつ」のことぐらいに思ってもらっていいです。政府が発行した国債を、日銀が間接的な形で買い取ってお金をばんばん刷れば、これが財政出動の原資にもなります。それが僕が「無からお金をつくってばらまく」と言っている意味なんですね
日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀は２５日、６月１４、１５日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「７月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。 「主な意見」には、＜ビジネス・モデルの見直しなどを通じた供給面の拡大が、短期的には、需要増に伴う物価上昇圧力を緩和する方向に作用している＞とある。つまり、ネット通販などの新ビジネスモデルが物価上昇の足かせになっているというのだ。 ■「安売り＝悪」のムードづくり 実際、日銀はネット通販の拡大が、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を０・１～０・２ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表した。布野幸利審議委員は２１日の会見で、物価が伸びない背景について、ネット通販の拡大や、ドラッグストアとスーパーの競合などを挙げて「さまざま
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
「消費税率引き上げ」が広げる政府との温度差 - 日本経済新聞
日銀総裁として2期めに入った黒田東彦総裁。最初に待ち受ける大きな試練は、2019年10月に控えている10%への消費税率引き上げだろう。4年前の前回の引き上げを政府に迫ったのは、黒田総裁だった。しかし蓋を開けてみれば経済は失速し、物価低迷の一因となった。もともと消費税率の引き上げに慎重な安倍晋三首相は経済への影響を懸念しており、日銀と大きな温度差がある。「経済・物価への影響は前回と比べれば、か
若田部氏「必要なら追加緩和」 日銀副総裁候補が所信 - 日本経済新聞
政府が日銀の次期副総裁候補として国会に提示した若田部昌澄早大教授は5日午後、衆院議院運営委員会で所信を表明した。リフレ派の論客である若田部氏はデフレ脱却に向け「あらゆる手段を駆使すべきだ」と述べ、積極的な金融緩和を続ける考えを表明した。若田部氏は物価について「デフレではない状況に達したが、2%（の上昇率）に到達しておらず、デフレからの完全脱却が引き続き課題だ」と述べた。2%のインフレ目標の重要
黒田日銀体制の継続と若田部昌澄副総裁候補、そして「雨宮正佳」的なるもの - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田総裁の継投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。 この組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはないものの、最有力視されていた本田悦朗内閣府参与・スイス大使の名前がないことはやはり注意をひく。この点については日本経済新聞が詳細な記事を書いているが真偽のほどはわからない。 黒田総裁の継投の評価については、先にこのブログの記事中にも書いたので簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、いまの状況ではその達成確率は（2019年前半まで）かなり低い。このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる2019年後半の経済状況はかならず混乱する。できるだけ2019年前半までに
【高橋洋一 日本の解き方】完全に終わる日銀の旧体制 経済の状況認識読み違えた時代錯誤な提案なくなるか（1/2ページ）
１９、２０日の日銀金融政策決定会合で、木内登英、佐藤健裕両審議委員の最後の会合となる。 特に木内氏は、現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制で反対票を投じてきたことで知られている。 速水優総裁時代に審議委員を務めた中原伸之氏も、やはり反対意見を出していたが、それは量的緩和など、当時の日銀が採用していなかった政策を主張し、時代を先取りしていたもので、意義あるものだった。 木内氏は、現在の日銀が実施している金融政策では副作用が大きいとして、年間８０兆円程度のマネタリーベース増加額を４５兆円程度へ減額すべきだと主張してきた。 月刊資本市場２０１６年１月号の「『量的・質的金融緩和』再考」によれば、その前提として、「需給ギャップが２０１３年末頃にほぼ解消され、その後も概ね中立的な状態が維持されていること」をあげ、「金融機関の収益悪化が金融システムの不安定性に繋がりうるリスク」「金融政策の正常化の過程での
期待インフレ率上昇なくして日銀の出口論なし | ZUU online
シンカー：マーケットには、日銀に緩和の「出口」の方法論やシミュレーションを早急に要求する声があるようだ。しかし、物価が高騰していないのであれば日銀の収益や通貨の信認の問題はなく、2％の物価目標の達成まで日銀はどれだけ長くなるとも緩和政策を継続する意思をもっているとみられる。マーケットの不安は、次の金融引き締めの過程で、日銀が短期金利を引き上げた場合、日銀当座預金の付利と資産である長期国債の金利の逆ザヤが生まれ、赤字になる恐れがあるなど、日銀の財務に問題が発生することのようだ。もしマーケットの不安が本当に大きいのであれば、逆ザヤが障害となり、日銀の金融引き締めは遅れる、または日銀の財務の問題が通貨の信認を損なうことになるわけだから、期待インフレ率が上昇していくはずである。期待インフレ率が上昇していないのであれば、「出口」の方法論やシミュレーションが早急に必要であるというマーケットの論調は、日
金融市場に国債が足りない！日銀が「異例の一手」をとった理由（ドクターZ） @moneygendai
日銀「異例の一手」の意味 3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。 市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。 これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。 国債を買い続けて金融緩和を進めてきた日銀だが、3月の決算期末を控え、金融市場で国債の「品不足」が起こりはじめたことが「異例の一手」の背景にあるが、これはなにを意味するのか。 前回の本コラムで、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏の理論に触れた（「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314）。 日本は国債を大量に発行し
報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう
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400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
黒田日銀、インパール化した現状を維持しつつ撤退戦へ : 市況かぶ全力２階建
日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 - 日本経済新聞