GDP改定・消費増税の偶然と必然 - 経済を良くするって、どうすれば
GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾
7-9月期GDP・異常かつ当然の帰結 - 経済を良くするって、どうすれば
11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。 ……… 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 実は、消費の動向
図で読みとく！｢消費増税｣に関する大誤解
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消費増税への強いこだわり - 経済を良くするって、どうすれば
官僚が既得権益の拡大を狙っているのでは？ (なべを) 2013-08-26 01:19:26 初めて投稿させていただきます。こちらのブログは、いつも興味深く拝読しております。 私の考えを述べると、官僚が愚民感を捨て去ることなど無いと思います。 むしろ、為政者（官僚）は自らの既得権益を守るため、国民に対して、あえて愚民化政策をとってはいないでしょうか？ 消費税による増税で、景気が冷え込んでしまう事を、もちろん、財務省の官僚達は折り込み済みでしょう。 それでも、財務省官僚が増税を強行したい理由は、景気の動向などよりも、予算を増やし、自分達の既得権益の拡大が最重要課題と考えているからだと思います。 増税して、その後、景気動向が悪ければ、公共事業などのバラマキ（再分配）で調整する… 一見意味の無い事のようですが、この事は、官僚の既得権益拡充に充分役に立つと思います。 なぜなら、彼らの既得権益とは予
「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記2
「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１ 家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成 縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。 政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま
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