政府発表と民間予測の乖離を埋められないマスコミ - シェイブテイル日記2
今話題となっている消費税増税とTPP。 いずれもGDPに与える影響を政府が試算しています。ただ、精査するとどちらもかなりの楽観評価をしているようですが、政府試算と民間での試算の間にある大きな乖離は放置されたままです。 早速、その違いを見てみましょう。（図表1) 消費税・TPPともに、政府試算は民間よりも楽観的 図表１ 消費税増税とTPPの影響に関する政府・民間予測例 消費税・TPPが名目GDPに与える影響（兆円）。 出所は本文参照。ただし、GDPへの影響予測は政府・民間とも他にも多数あり。 ■消費税 消費税については2014年度の影響は△8.1兆円とされています。*1 政府は5兆円の景気対策をするので、トータルでは△3.1兆円の影響といった報道がなされています。 ただ、向井文雄氏によれば、5兆円の景気対策の真水は3.4兆円、昨年も実施されているのにカウントされていない補正予算の剥落が△5兆
消費増税報道を斬る(上)―安倍首相｢決断｣をめぐる異様な報道（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度（11日、12日、18日、20日）にわたり「決断」を繰り返したことになる。 安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8％ 首相
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