東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました （METI/経済産業省）
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1．背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ（溶け落ちた燃料）を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
ALPS処理水に関する質問と回答 （METI/経済産業省）
Ｑ１：「ALPS処理水」とは？ 福島第一原子力発電所の建屋内に存在する放射性物質に汚染された水を、多核種除去設備（通称「ALPS」）などを使い、トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水が「ALPS処理水」です。ALPS処理水にはトリチウムという放射性物質が残っていますが、トリチウムは水素の仲間であり、水道水や食べ物、私たちの体の中に普段から存在しています。規制基準を満たして処分すれば、環境や人体への影響は考えられません。 Ｑ２：ALPS処理水はなぜ処分しなければならないのでしょうか？ ALPS処理水の処分は、廃炉の安全・着実な進展と福島の復興のために必要なことです。廃炉作業を進めていくためには、敷地内にスペースを確保する必要があります。しかし、現在はALPS処理水のタンクにより多くの敷地が占有されています。このため、ALPS処理水の処分を行い、タンクを減らしていく必要があ
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
持続化給付金制度の概要 （METI/経済産業省）
重要なお知らせ 持続化給付金の申請受付は終了いたしました。 持続化給付金について正しく確定申告を行ってください 持続化給付金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。 持続化給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、給付金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。 国税庁資料より抜粋（PDF形式：970KB） なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。 国税庁のホームページ 不正受給及び自主返還について 現在、不正受給の調査を行っております。不正は絶対に許しません。 給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについては、自主的な返還を受け付けています
キャッシュレス （METI/経済産業省）
最新・注目情報 キャッシュレスについて キャッシュレス推進政策 過去の政策 ニュースリリース一覧 関連リンク 最新・注目情報 2024/03/29 2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました（New!） 2023/12/18 カンボジア国立銀行との間で統一QRコード決済分野における協力覚書（MOC）を締結・交換しました（New!） 2023/06/01 クレジットカードの加盟店手数料の配分率が公開されました 2023/03/20 「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめを行いました 2022/12/09 インドネシア銀行との間で統一QRコード決済分野における協力覚書（MOC）に署名しました 2022/11/30 クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました 2022/09/14 クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されます キャッ
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、情報セキュリティサービスを安心して活用することができる環境を醸成するべく、情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して、情報セキュリティサービス基準に適合する情報セキュリティサービスの提供状況の調査及びその結果の公表を依頼しました。 1．背景 昨今、サイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口はますます巧妙化してきています。セキュリティ対策は、セキュリティ製品を購入しただけでは十分ではなく、事業者が行う情報セキュリティサービスの利用も含めて検討する必要があります。 一方で、現在、多くの情報セキュリティサービスが提供されていますが、専門知識をもたないサービス利用者が、サービス事業者の選定時にそのサービスの品質を判断することは容易ではありません。 そのため、情報セキュリティサービスに
【60秒解説】商標の先取り出願（？）が大量発生中！
例えば、新商品を発表した中小企業が、発表後に商標を出願したところ、ある他人に先を越されていたケースです。「発表前に出願すればよかった…」と後悔して、自分の出願を断念したり、新商品の名称を変える方もいます。 しかし、こうした他人による出願のほとんどは、手数料が払われずに却下されています。また、手数料が払われても、特許庁は、出願人が自身の商品に使用するかなども審査するため、単純に登録が認められるわけではありません。したがって、くれぐれもあきらめずに、自分でも商標登録を目指すことが重要です。 なお、以前から消費者に広く知られている商標であるなどの条件を満たせば、他人に登録されても、自分が引き続き使用する権利（先使用権）があります。いずれにしても、安心して商標を使用するには、出願すべきです。
【60秒解説】「蛍光灯は禁止？」の誤解（METI/経済産業省）
先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう！」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは？」と誤解されています。 一律の禁止はしません 「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。 トップランナー制度 省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力
【60秒解説】TPP、EPA、FTA･･･何が違う？（METI/経済産業省）
はじまりはWTO 世界の貿易ルールを決めるWTO（世界貿易機関）は、161の国と地域の「全会一致」が原則。しかし、先進国と途上国が対立し、2001年から開始した交渉は、停滞してしまいました。 関税のFTA、より幅広いEPA そこで、「二国間での交渉」が主流になりました。関税の撤廃・削減を定めるFTA（自由貿易協定）や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA（経済連携協定）がそれです。日本は、シンガポールとのEPAが初めてでした（2002年）が、いまや世界全体で271もの協定があります。 ４つの地域間交渉 このまま二国間の交渉を続けるのは、さすがに非効率です。そこで、地域でまとまって交渉する動きが４つでてきました。そのひとつが、①「TPP」。太平洋を囲む12か国が参加しています。他の３つは、まだ交渉中ですが、②「日EU・EPA」、③アメリカとEUと間の「TTIP」、
【60秒解説】映画を楽しめない６億人のために（METI/経済産業省）
東京国際映画祭が10月22日～31日にかけて開催されました。豪華ゲストがレッドカーペットを歩く姿やグランプリ作品ばかりが注目されがちですが、“映画の未来”と題してバリアフリー映画が上映されていたことをご存知でしょうか？ 家族や友達と一緒に見たい 目や耳が不自由な方は、特別な字幕や副音声を付けた映画でないと楽しめません。しかし、対応している映画館も少なく、また、なによりも家族や友達と一緒に見ることができない、という不便さがあったのです。 自分だけの字幕、自分だけの副音声 そこで、今回の映画祭では、メガネ型端末とスマホを使って、ひとりひとりの状況に対応できるアプリを使用した上映会をひらきました。耳が聞こえない人には、メガネ型端末に字幕を表示。また、目が見えない人は、イヤホンで映画の内容を副音声で聞くことができます。そして、字幕・副音声のタイミングが映画とずれてしまわないようにもなっています。こ
【60秒解説】642万トンの食品が廃棄（METI/経済産業省）
いま、日本では、食べられるのに捨てられてしまっている食品（食品ロス）が、年間で642万トンもあります。これは、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍です。 なぜこんなに食品ロスが？ 背景には、「必要な量」よりも多くの食品を生産することが当たり前になってしまっているという実態があります。スーパーなどの小売店は、棚に並んだ食品を切らさないように、こまめに卸売やメーカーに注文しています。その注文にきちんと応えるために、卸売やメーカーでは常に余裕をもって在庫を抱えていることが多いのです。その結果、賞味期限が近づいて、廃棄されてしまう食品が多くあることがわかっています。 気象情報のビッグデータ 経済産業省では、日本気象協会と連携し、気象のビッグデータと食品流通のビッグデータをうまく組み合わせることで、食品ロスを減らそうとしています。過去の気温のデータと、その日に実際に
福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省）
水質分析結果 地下水バイパス サブドレン ※掲載箇所を移動しました。上記リンクからご確認ください。 お問合せ先 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室 電話：03-3580-3051 FAX：03-3580-0879
クレジット取引セキュリティ対策協議会が発足します～クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めます～（METI/経済産業省）
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することで、キャッシュレス決済の促進を進めています。クレジットカード会社のみならず、幅広い関係業界等が協力して取組むことを目的とした「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発足します。 １．背景 クレジットカードショッピングは、消費者の購入機会を拡大するとともに、円滑な決済を可能とするもので、現代の消費生活に極めて重要な役割を担っており、クレジットカード取引の安心・安全の確保は重要な課題です。 カード番号の漏洩、偽造カードやなりすましによる不正使用は、多数のクレジットカードの保有者や取引関係者に被害をもたらすなど、社会全体に不利益をもたらすことから、クレジット取引に関係する事業者は、これらの問題に主体的に取組むことで消費者の信頼性向上を図ることが求められています。 ２．本協
オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン｣を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1．背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき
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