消費税増税で"得"をするのは… - ライブドアニュース提供社の都合により、削除されました。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
改善効果わずか2年！消費税を5％引き上げても、財政状況は悪化する
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
asahi.com（朝日新聞社）：「休眠」宗教法人が増加 税のうまみ目当て、売買も横行 - 社会
活動実態のほとんどない休眠状態の宗教法人が急増していることが朝日新聞の調べで分かった。休眠法人が、税制上のメリットを目的に事実上「売買」されているが、解散を促すといった行政側の対策は進んでいない。 朝日新聞が文化庁や都道府県に取材し、全国１８万２５２７の宗教法人について調べた。結果、国や都道府県への活動報告が提出期限から１年たっても未提出の法人の数が２００９年度末時点で１万６７５０法人にのぼった。０４年度末時点の８００４から２倍以上に、０８年度末時点の１万３４００から２５％増えた。全法人に占める未報告法人の割合も０９年度末で９．２％を占め、０４年度末時点の４．４％から倍増した。 すべての宗教法人は文化庁か都道府県に毎年、役員名簿や収支計算書などを提出しなければならない。９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件などを受け、宗教法人法が改正されて義務付けられた。報告を怠ると、過料などの行
ここまで堕ちたか菅政権！ ついに「人頭税」を検討へ - kojitakenの日記
朝日新聞1面に掲載されたこの記事には目を疑った。 http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html Ｂ型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、３兆円規模 2011年1月22日3時6分 菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 具体的な増
経団連「法人税５％下げてもろたけど社員の給料は１％も上げまへん。非正規社員の給料も上げまへん」 :【2ch】ニュー速クオリティ
：「賃金１％引き上げ、難しい」 経団連が春闘交渉指針案 http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY201101070507.html 2011年1月8日2時1分 日本経団連は２０１１年春闘に向け、賃金（諸手当を合わせた給与総額ベース）を１％引き上げるよう求めている連合に対し、応じることは難しい、とする交渉指針案を固めた。定期昇給については「維持」を容認する姿勢を打ち出した。 経営労働政策委員会報告にまとめ、１９日に連合に示し、労使交渉をスタートさせる。 指針案は、デフレの長期化や円相場の高止まりを挙げ、「賃金より雇用を重視して考える必要がある」と主張。賃上げで国内消費を刺激してデフレ脱却をめざそうという連合の考え方は「適切と言えない」と否定した。 連合が非正社員の賃金を、正社員以上に改善するよう求めていることについては、議論に応じられない、と
【東京都青少年健全育成条例】ようやく“ふるさと納税”の使い道が出てきた！ 東京都以外に貢献してみよう
東京都青少年健全育成条例が12月15日に可決、否決の結果が出ようとしているがそれを前に『東京国際アニメフェア』に出展予定だった出版社が出展中止というボイコットなど各方面に波紋を呼んでいる。もう東京都はダメかもしれない。ほかの都道府県に頼るしかない。そんなときにふと思い出したのが“ふるさと納税”だ。 みなさんの脳裏にも残っていたであろうこの言葉。今こそこれを使うときではないだろうか。強制ではなく選択肢の一つとして候補に入れても良いのでは？ そんなわけで今回は“ふるさと納税”について記者自らおさらいし、どの地方自治体に寄附すべきなのか。それを書きたいと思う。 そもそも“ふるさと納税”とは任意の地方自治体（都道府県、市町村、特別区）に対して寄付出来るものだ。新たに税を納めるのではなく、5千円を超える寄附を行うことにより住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度だ。“ふるさと納税”といっても実際
子ども手当廃止で、中国膨張を抑止できる空母作れると櫻井氏
軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。 その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。 例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建
asahi.com（朝日新聞社）：畜産農家への補助基金「余分」４００億円 会計検査院 - 社会
国内の畜産農家への補助を目的に設けられた基金に、過去の事業実績からみて計４０４億円の余分な資金があると会計検査院が指摘していたことが分かった。検査院は２５日、農林水産省などに対し、基金から余分な資金を返納させて有効活用するよう改善要求した。 価格が安い輸入牛肉への対策として、農水省と独立行政法人「農畜産業振興機構」が、牛肉にかけられた関税を財源に各公益法人に補助金を交付。公益法人が設備投資など事業別に設けた基金から畜産農家に補助が実施されている。 各公益法人が事業の見直しを進めた結果、２００９年度に５基金の４４８億円が同機構に返納された。だが、検査院が調べたところ、この５基金を含む１６基金が保有している４０４億円について、利用される見込みがないとして、さらに返納する必要があると判断した。昨年の事業仕分けでもこれらの余分な資金が問題視され返納を求められた。 輸入牛肉対策は、輸入自由化の
asahi.com（朝日新聞社）：削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省 - 政治
防衛省は来年度予算の概算要求を見かけ上減らすため、在日米軍向けの「思いやり予算」や、過去の契約で支払いが決まっている経費など、同省がどうしても必要だと判断している予算の一部を、あえて要求から外す方針を固めた。外した分は、１兆円超の特別枠の使途を決める「政策コンテスト」にかける。重要な予算なら結局は復活が認められるという読みだが、政治主導で配分を決めるコンテストの趣旨を骨抜きにする動きだ。 菅内閣は、各省に対して来年度の概算要求で前年度比１割削減するよう指示。２０１０年度の防衛省の当初予算額は約４兆７９００億円で、来年度予算の概算要求枠は４兆３４５０億円となった。 防衛省は１１日に政務三役や局長級幹部、各幕僚長らによる防衛会議を開き、対応を協議。要求枠内に収めるため、（１）在日米軍駐留経費負担（思いやり予算＝１０年度は約１９００億円）（２）艦船や航空機などを購入する際の契約で毎年の支払い
米財政赤字の拡大、前政権の「誤った」政策が原因＝財務長官
８月４日、ガイトナー米財務長官は、財政赤字の拡大について、前政権の「誤った」政策が原因と批判。写真はワシントンで３月に撮影（２０１０年 ロイター/Jim Young) ［ニューヨーク ４日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は４日、米国の財政赤字拡大はブッシュ前政権の「誤った」政策に原因があると批判し、高額所得者に対する減税措置を終了させるべきとの考えを示した。 同長官は米国進歩センター（ＣＡＰ）とアメリカン・アクション・フォーラムが共催した会合に出席し「高所得層２％に対する減税の財源を確保するために借り入れを行うことは、７０００億ドルに及ぶ財政上の過ちを犯すことになる」と述べ、年収２５万ドルを超える高額所得者に対する減税措置を延長することは、財政赤字の拡大に拍車をかけると警告した。 そのうえで、減税措置の延長は「米経済が必要とする処方箋ではない。米国にはこうしたことを行う余裕はない」と述べ
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
「スパコンは必要です」、文科省が説明会開催へ
文部科学省は2010年2月にも、国民に向けて国策の次世代スーパーコンピュータ事業の説明会を開催する検討に入った。同事業について、政府は事実上の凍結判定を翻して継続とする条件の一つに、「国民の理解」を掲げているため。説明会を通じて、国民にスパコンの有用性を訴えかけていくとともに、国策スパコンに対する各種批判などにも対応していく。 説明会は複数回に分けて実施する計画。スパコンの利用者や専門家に限らず、広く一般の国民に向けて実施する。専門家向けの説明会についても別途、検討する。政府がスパコンに対する国民の理解が低いと判断したことから、スパコンがどのような計算機であり、どのような用途に使われ、具体的にどのような成果をあげてきたかなどを分かりやすく説明する。説明会の形式の詳細については、今後詰める。 昨年末に行われた無駄な来年度予算を判定する「事業仕分け」では、世界最速にこだわることやシステム構成で
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