オープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを採用する自治体が増えている。大阪府交野市、北海道深川市、愛媛県四国中央市、愛知県豊川市、福島県会津若松市は市役所内のパソコンにOpenOffice.orgをインストールし、パソコンを更新する際は原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する方針を決めている。また山形県、横浜市、大阪電子自治体推進協議会、「三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会」がOpenOffice.orgの導入を検討し、具体的な検証を行っている。
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