殺処分対象の種牛４９頭、知事が特例助命要望 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事は２２日、殺処分対象になった４９頭の種牛がまだ生きており、種牛として残すよう国に要望する考えを明らかにした。東国原知事の意向を知った山田正彦・農林水産副大臣は、今週中にも赤松農相と協議する方針を示した。 知事は同県西都市に避難させていた主力級の種牛６頭すべてが感染している可能性に触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。４９頭も遺伝子検査をするので経過観察を認めてもらえないだろうか」と話した。４９頭に症状は出ていないという。 この４９頭は、県家畜改良事業団（宮崎県高鍋町）で主力級の種牛６頭とともに飼育されていたが、６頭が移動した後、同事業団の肥育牛の中から感染の疑い例が出たため、殺処分の対象となった。 その後、県は「殺処分中」として、殺したり埋めたりする過程に入っていると発表してきた。しかし、周辺農家から「農家の殺処分を優先すべきだ
性犯罪被害者の名前も裁判員に開示、情報流出懸念の声 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。 裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。 性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。２００８年の全国の対象事件２３２４件のうち約２割を占める。 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。 ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害
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