【北京・井出晋平】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を受け、中国政府が日本への対抗措置を強めている。日本製品の不買運動容認や中国漁船の尖閣海域の航行の可能性も示唆、圧力を強める姿勢だ。日本の国有化で「局面が変わった」(日中外交関係者)とされる中、日本の柔軟姿勢を引き出したい狙いがあるとみられるが、日本政府も譲歩の姿勢は見せておらず、緊迫した状況が続くとみられる。 【中国当局は】多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆 胡錦濤国家主席ら最高指導部は日本の国有化に猛反発。中国側が相次いで人的交流を停止・延期しているのはこうした意向を踏まえた流れとみられる。14日には中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入。中国外務省の洪磊副報道局長は記者会見で「中国の主権維持は正義の行動で、完全に正当だ」と強調した。 これに対し、北京の日本大使館の堀之内秀久公使は同日