トランプ政権、環境政策の撤回で温室効果ガス20億トン上積みか
調査会社ロジウム・グループの新たな分析によると、トランプ政権が自動車排出ガスやメタンなどに関する規定を弱体化あるいは白紙撤回したことで、2035年までに温室効果ガスの排出量が20億トン近く上積みされる可能性がある。 by James Temple2020.09.23 65 31 2 0 米国のドナルド・トランプ大統領は、気候変動への対応で自国を後退させることに成功してきた。ますます壊滅的な被害をもたらす火災や熱波、干ばつとの闘いが世界的に繰り広げられているにもかかわらずである。 調査会社ロジウム・グループ（Rhodium Group）の新たな分析によると、同大統領が主な環境政策を後退させたことで、これらの政策が法的な課題をクリアして将来の政権でも問題視されなかった場合、2035年までに大気中に18億トン相当の二酸化炭素が放出されるという。これはロシアの年間の化石燃料排出をやや上回る量だ。も
Googleが「会社に抗議する従業員の権利を制限したい」とアメリカの行政機関に要望していた
by FirmBee Googleでは従業員が会社の方針に対してさまざまな抗議活動を行ったり、会社に改善を求めるなどの活動が活発化しており、世界中からの注目を集めています。そんな中、Googleがアメリカの行政機関に対して「会社の方針に反対する活動を行う従業員について、会社のメールシステム上で活動を行う権利を制限させて欲しい」と要望していたことが明らかになりました。 Google Urged the U.S. to Limit Protection For Activist Workers - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-24/google-urged-the-u-s-to-limit-protection-for-activist-workers アメリカの労働関係法を執行する独立行政機関の全米労働関
米「ネット中立性」撤廃を連邦官報に公示--60日のカウントダウン始まる
米連邦通信委員会（FCC）の「ネット中立性」規則は、あと2カ月で廃止される。FCCは、規則撤廃に向けた最終段階に入った。 数十の団体が規則撤廃に異議を申し立てる訴訟を起こすとみられており、民主党はFCCの決定を覆そうとするだろう。 FCCは米国時間2月22日、連邦官報に規則撤廃の最終通知を公示した。規則が撤廃されるまで60日間のカウントダウンが始まる。規則撤廃の発効日は4月23日だ。FCCは2017年12月14日に投票の結果、規則撤廃を承認している。 連邦官報における規則撤廃の公示は、規則変更に対する異議申し立てのカウントダウンが始まる意味合いがあるので、手続き上の重要な節目となる。規則撤廃の取り消しを求める訴訟は、規則が公示されるとすぐに起こせる。いくつかのネット中立性支持団体と20州以上の検事総長は、すでに裁判所に申し立てを行っているが、連邦官報での公示後10日以内に再び訴状を提出しな
「ネット中立性」規則廃止決定を受けた主要ISPの声明まとめ
米FCCが「ネットの中立性」規定廃止を決定したことを受け、合法的に“有料高速道路”サービスを実施できるようになるISP各社が声明を発表した。 米連邦通信委員会（FCC）が12月14日（現地時間）に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことを受け、ComcastやAT&Tなど、いわゆるISP側の各社が声明を出したので、それをまとめておく。 前バラク・オバマ政権が採択したネット中立性規定が廃止されると、ISPは系列や提携先のストリーミングサービスによる配信を優先させたり、競合するサービスの回線速度を遅くしたりといったことを合法的にできるようになる。 Comcast CATV最大手のComcastは「Comcastはオープンなインターネットにコミットしています」という特設ページで、合法的なコンテンツをブロックしたり、低速にしたり、差別したりすることはない、顧客ポ
トランプ政権100日 保守地域の変わらぬ支持 - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領が就任100日を迎えた。45％という史上最低の数字で始まった支持率はさらに低下し、かつてない不人気が続いている。しかし、支持が揺るがぬ地域、支持を変えぬ人々もいる。保守色が強く、代表的なトランプ支持エリアと言われる中西部のオハイオ州もその一つ。足を延ばすと、「製造業再生による強い米国」を求め、トランプ大統領を熱烈に支持する人々が大勢いた。（立岩陽一郎／Yahoo!ニュース 特集編集部） オハイオ州の工業都市、デイトンほど米国の変化を体感できる都市はないかもしれない。ここには以前、世界に冠たるゼネラル・モーターズ（GM）の製造拠点があり、自動車の本体工場だけで約5000人の雇用があったという。関連産業も含めると、雇用は数万人だったとされる。 その光景はすっかり過去になった。「米国の力」を象徴する自動車産業は日本やドイツに敗れ、製造拠点は次々と海外へ。デイトンで最後まで踏ん張っ
フランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館・博物館、日系アメリカ人の強制収容に関する特別展を実施
米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館・博物館が、日系アメリカ人の収容につながった「大統領令9066号」の署名・発令（1942年2月19日）から75年を迎えたことを受け、特別展“ IMAGES OF INTERNMENT: THE INCARCERATION OF JAPANESE AMERICANS DURING WORLD WAR II”を開催します。 署名の背景に関わる文書や、大統領に反対したファーストレディのエレノア・ルーズベルトの役割、200を超える強制収容に関する写真や動画、収容体験者のオーラルヒストリーのフィルム、1988年のレーガン大統領（当時）による「市民の自由法」署名時の映像等が展示されます。 展示は、2017年12月31日までです。 New Special Exhibit IMAGES OF INTERNMENT: THE INCARCERATION OF
ワシントン大学図書館、日本のライブラリアン招聘プログラムを開始、志願者募集
ワシントン大学が、日本のライブラリアン1名を6ヶ月間招聘する“2017 Tateuchi Visiting Librarian Program”を開始し、志願者を募集しています。 研修者は、ワシントン大学東アジア図書館での6ヶ月のプログラム中に、日本研究司書の指示の下、与えられたプロジェクトもしくは自らの調査を完成させることなど6つの課題が課されます。 志願者は、2016年11月11日までに出願書類をPDFで提出し、11月21日から23日の間にビデオインタビューを受けます。最終候補者へは12月1日に通知されます。プログラム開始は、2017年3月から5月の間で相談に応じるとのことです。 2017 Tateuchi VIsiting Librarian Program（University of Washington Libraries） http://www.lib.washington.e
存在しない架空の町がいつのまにか実在、そして再び消え去っていたことが明らかに
By Cosmovisión この世には、地図には記載されているにもかかわらず本当には存在しない「ペーパータウン」と呼ばれる架空の町があります。その多くは、地図出版社が他社による著作権侵害を防止するために作り出すものなのですが、アメリカではそんなペーパータウンがいつ間にか本当に存在していたことが発覚し、しかもその後には再び姿を消してしまっていたことがわかりました。 An Imaginary Town Becomes Real, Then Not. True Story : Krulwich Wonders... : NPR http://www.npr.org/blogs/krulwich/2014/03/18/290236647/an-imaginary-town-becomes-real-then-not-true-story その町は「Agloe」という名前のペーパータウンで、アメリ
下降気流を使った新風力発電タワー、アリゾナに建設予定
米Solar Wind Energyとアリゾナ州は4月下旬に契約を締結し、サン・ルイス市に新方式の“ダウンドラフト”風力発電所「Solar Wind Energy Tower」を建設する運びとなった。 Solar Wind Energy Tower(SWET)は、まるで原発の冷却塔のような巨大(正確なサイズは記載されていない)な中空円筒の建造物。天井の開口部から内部に水を噴射すると、気化熱によって空気が冷やされ、低温高湿の重い空気は塔の中を下降する。 下降気流は50mph(風速22m/s)になると計算され、塔の付け根部分の外周から吹き出す際に風車を回して発電する。太陽光や自然の風のように天候に左右されることが少なく、最大1250MW/h、年平均435MW/hの発電能力を持つという。すでに建設土地を取得、順調に行けば2018年に発電を開始する予定。 きちんと動くのかどうかは不明だが、冷たく湿
米連邦政府、“パテントトロール”駆逐に向けた取り組みを発表
米オバマ政権が、ばかげた特許訴訟から米国のイノベーターを守るため、法改正立案を含む“パテントトロール”対策を打ち出した。 米連邦政府は6月4日（現地時間）、「米国のイノベーターをばかげた訴訟から守り、最高品質の特許を守るために考案した」5つの執行的行動と7項目の法制に関する立案を発表した。 バラク・オバマ米大統領は2011年9月に米特許法改革法案「America Invents Act」に署名し、この法案は2013年3月16日に施行された。先発明主義（first-to-invent）から先願主義（first-inventor-to-file）に切り替えたことにより、特許の申請から承認までの期間が短縮されるなどの改善が見込まれるが、オバマ大統領は2月に「われわれは特許改革の途上にある。より洗練された特許法が必要だ」と語っていた。 今回の表明は、保有する特許権を侵害しているとして企業を提訴し、
米国で無料の「Super Wi-Fi」整備計画、事業者らは大反発
米Washington Postの2月4日(現地時間)の報道によれば、米政府は周波数帯域を集めて全米規模の「Super Wi-Fi」と呼ばれる無料の公衆無線ネットワーク構築を目指しているという。もしこれが実現すれば一般ユーザーや旅行者は料金の支払いなしにブロードバンド通信を利用可能になるが、通信業界からの猛反発を受けているようだ。 公衆無線ネットワークの整備というアイデアは比較的昔から存在し、都市などの自治体単位や小国などではすでに一定の成果を収めていたり、あるいは挫折が報告されている。今回、米連邦通信委員会(FCC)が明らかにしたのは、アナログTV放送などデジタル化で空白となった周波数帯域、いわゆる「White Space」と呼ばれる周波数帯について、事業者へのライセンスではなく、政府自らがネットワークの整備に活用していこうというものだ。これを公共サービスの一環として整備し、一般開放して
オバマ米大統領、Pinterestを開始
バラク・オバマ米大統領が3月27日（現地時間）、急成長中のソーシャルサービス「Pinterest」に自身の「ピンボード」を公開した。同氏が公式Twitterでツイートした。 オバマ氏個人のものというよりも、大統領選に向けたキャンペーンの一環のようで、レシピやペットのボードの他に政治活動に関するボードもある。 Pinterestは、2010年にスタートした、ネット上のお気に入りの画像を自分のテーマ別「ピンボード」に貼り付けて公開するソーシャルサービス。米調査会社Experian Hitwiseによると、Pinterestへの2月の訪問者数は米国だけで前月比36％増の1億300万人だったという。 オバマ氏は大統領に就任して以来、ホワイトハウスのIT化を推進してきた。連邦政府の公式YouTubeチャンネルや米GoogleのソーシャルサービスGoogle+の公式ページを設定したほか、個人のTwit
Steve Jobs氏がブッシュ政権の要職に推薦を受けていた - FBI調査の記録より
Appleを追い出された直後のSteve Jobs氏を、政府のアドバイザリとして要職に招致する計画があったことがわかり、話題になっている。これは米FBI (Federal Bureau of Investigation)が情報公開法(Freedom of Information Act)に基づき2月9日(現地時間)に公開した同氏の個人捜査ファイルの中から判明したもので、もともとは1980年代末に当時のブッシュ(George H.W. Bush)政権の貿易委員会のメンバーの1人として推薦するために身上調査を行ったことに由来する。 公開された調査ファイルは全191ページで、現在はFBIのページから直接確認できる。同ファイルの詳細については、Wall Street JournalやGawker Mediaのレポートが詳しい。1990年前後、Jobs氏はすでにAppleを追われてNeXTを創業して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米図書館で「ソードアート・オンライン」が禁書に…「表現の自由」を守るNPOが懸念 - 弁護士ドットコムニュース
米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請
『アメリカのポップスターは、束になってもトランプに勝てなかった - 日々の音色とことば』へのコメント
米国議会図書館（LC）、2015年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表
スポーツナビ