鉄道運賃制度の見直し「儲けすぎ抑制」から「値上げ容認」の大転換
鉄道事業者はいま、乗客の減少に直面している。ローカル線だけでなく、JR各社の幹線や大手私鉄も乗客の減少傾向が続き、運賃収入は下がっている。言うまでもなく、新型コロナウィルス感染症拡大を防ぐため、外出自粛やリモートワークで乗客が減っているからだ。 鉄道運賃・料金制度が大きく変わろうとしている。写真はイメージ(提供 : 写真AC) 大都市の鉄道は、膨大な通勤・通学利用者のために設備投資を続けてきた。乗車回数の多い利用者のために、「通勤定期」「通学定期」という割引制度もつくった。乗客の受入れ体制も整えた。車両数を増やし、車庫の土地を確保し、駅の規模を大きくした。つまり、運賃単価の安い人々のために莫大な投資をしてきた。それも「利用者が多いから」だった。薄利多売の成果として、投資に見合う運賃収入があった。ところが、利用者が減ると薄利多売のバランスが崩れる。薄利のまま少売になる。 一方、公共交通として
Pornhubに対するVisaとMastercardの決済停止処分は「事実上の検閲」にあたるという指摘、決済停止によるセックスワーカーの困窮を懸念する声も
大手クレジットカード事業者であるVisaとMastercardが世界最大のアダルトサイトPornhubに下した決済の停止処分は「事実上の検閲」に相当すると指摘されており、コロナ禍で急速に需要・供給の双方が拡大した「オンラインで働くセックスワーカー」の困窮を懸念する声が上がっています。 Visa and Mastercard are Trying to Dictate What You Can Watch on Pornhub | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2020/12/visa-and-mastercard-are-trying-dictate-what-you-can-watch-pornhub Pornhub crackdown by credit card companies cuts
日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？ 経済損失の試算は1日あたり1424億円
＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう
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トランプ政権100日 保守地域の変わらぬ支持 - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領が就任100日を迎えた。45％という史上最低の数字で始まった支持率はさらに低下し、かつてない不人気が続いている。しかし、支持が揺るがぬ地域、支持を変えぬ人々もいる。保守色が強く、代表的なトランプ支持エリアと言われる中西部のオハイオ州もその一つ。足を延ばすと、「製造業再生による強い米国」を求め、トランプ大統領を熱烈に支持する人々が大勢いた。（立岩陽一郎／Yahoo!ニュース 特集編集部） オハイオ州の工業都市、デイトンほど米国の変化を体感できる都市はないかもしれない。ここには以前、世界に冠たるゼネラル・モーターズ（GM）の製造拠点があり、自動車の本体工場だけで約5000人の雇用があったという。関連産業も含めると、雇用は数万人だったとされる。 その光景はすっかり過去になった。「米国の力」を象徴する自動車産業は日本やドイツに敗れ、製造拠点は次々と海外へ。デイトンで最後まで踏ん張っ
データから見る日本の子どもの貧困～「日本死ね」とか言わなくても日本は勝手に死にそうでござる - エストニア共和国より愛をこめて
「保育園落ちた日本死ね」が流行語大賞にノミネートされたとかで、また「日本に向かって死ねとはなんだ！」だとか、どうでもいい議論が盛り上がっているようですね。 外国人に無理やり「日本SUGEEE!!!」などとなんでもかんでも褒めさせるテレビ番組ばかり作って悦に入っているような国ですから、「世界中から尊敬される超一等国・日本様に歯向かう輩は袋叩きにしてやれー！！」って感じなんでしょうかねー。「死ね」という言葉の自体の是非を問題にしている人もいるようですが、そんなものヘイトスピーチを長年放置し続けた国の分際で何を言っているのかって話ですよね（笑） それよりも、わざわざネットで炎上を仕掛けてまでこの問題を世に訴えざるを得なかった子育て中の親御さんの悲痛さの方に共感がいくのが普通だと思うんですが、まあ、社会に物申す人間なんて全力でぶっ潰しにいく国民だからそういう感情もないか。 しかし事実として日本の子
【これがテレ東】「いまゲーセンが苦しい」というストーリーで取材に行ったゲーセンが儲かってたのでその様子をそのまま流した件
水原滝 @taki_mizuhara ミカドに「いまゲーセンが苦しい」というストーリーでテレ東が取材に来たんだけど、「いやうちは儲かってますよ」と言ってミカド大感謝祭とかを見せたらそのまま放送されて、ニュースの内容はなんだかボンヤリしてよくわからなくなっちゃったけど当初の予定を曲げるテレ東凄いと言っていた。 2015-10-08 13:49:45 水原滝 @taki_mizuhara 電子マネーでゲーム遊べるシステムを紹介するのがニュースの主で、その前段階で100円、50円を維持しなきゃいけないゲーセン苦しい、みたいな取材なのにミカド大感謝祭でジェネラルと戦ってる映像流してるんだよ?全体としてぼんやりするのに「取材したらこうだったから」とテレ東は流したんだよ。 2015-10-08 13:55:09
静岡県の大井川鐵道、収支悪化で2013年3月よりSL急行料金を値上げ
静岡県の大井川鐵道はこのほど、SL急行料金の改定を発表した。新金谷～千頭間の大人片道SL急行料金を現行の560円から800円に、小児料金を280円から400円に値上げする。新料金の適用は2013年3月20日から。 同社の料金改定は、1997年4月の消費税率改定以来15年ぶり。SL急行料金と合わせて乗車に必要な運賃(新金谷～千頭間片道1,720円)は据え置く。 値上げの理由について、2011年度の営業利益5億7,068万円に対し、車両の修繕費や線路の保守費などの営業費用が6億2,659万1,000円に上り、損益が赤字になっている現状を報道機関向けの文書で説明。SLの乗車人員も2009年度の28万2,000人から2011年度には22万5,000人に減少し、2012年度上半期の収支も厳しいとしており、文化財としてのSLの運行継続のためにやむをえない値上げであると強調している。
インフレ目標あざ笑う小売り・外食“価格崩壊” （プレジデント） - Yahoo!ニュース
大手スーパーが右に倣えと食料品や日用品の値下げに動くなど、個人消費をめぐる現場は値下げのオンパレードだ。12月16日の衆院選で大勝した自民党が「政権公約」に掲げたインフレターゲット(物価目標)を「実需が伴わない空論」(経済団体幹部)とあざ笑うように、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、「価格崩壊」に一直線に突き進んでいる。 国内家具最大手のニトリは11月末、867品目の価格を10〜40％の幅で引き下げた。同社がこれだけ大がかりな値下げに踏み切るのは、2010年10月以来、ほぼ2年ぶりだ。「国民の役に立っていればデフレは悪くない」。似鳥昭雄社長は、所得環境悪化に歯止めがかからない現状で、一方的に物価上昇目標を掲げる政策を疑問視する。 小売業の値下げは、ニトリに限らない。鈍い個人消費を刺激しようと、イオン、ダイエー、西友などの大手スーパーは、すでに値下げ競争の真っ只中だ。秋以降、景気
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
世界はフラット化なんかしていない＠バンガロール
インド・チェンナイからバンガロールに向かう国内線のロビーにある書店で、『ONE NIGHT @ THE CALL CENTRE』（コールセンターの一夜）という本を買った。インド人の好きそうなブルーの表紙がきれいで、わたしのいるIT業界に関係していそうだし、裏表紙の説明を見たらとても面白そうだった。英語の小説をバシバシ読めるわたしではないのだが、気がついたらレジに運んでいた。 『ONE NIGHT @ THE CALL CENTER (Film Tie-in Edition)』、Chetan著 Bhagat、Paperbound 刊、ISBN_PB: 9788129108180 “インドの村上春樹”と言ったら違っているのかもしれないが、ベストセラー作家が書いたものだというのも気になる。それで、裏表紙にどんなことが書いてあったのかというと、だいたい次のようなことである。 「2004年冬、わたし
東京都の不動産の"意外な実情"とは? 不動産屋さんに聞いた内緒の話
「首都直下型地震が○%の確率で！」なんていう見出しが夕刊紙に踊っている昨今ですが、いかがお過ごしでしょうか。直下型地震が来るかもしれないなんて言われたら「家を買おう！」とはならないと思いますが、東京の不動産トレンドはどんなことになっているのでしょうか。不動産屋さんに聞いてきました。「本当のことを言うから名前は勘弁してくれ」ということですのでそのおつもりでお読みください(笑)。 3.11直後は西高東低 ――まず3.11以降の不動産トレンドについて教えてください。 昨年の地震直後、まず関東の不動産価格がぐっと下がりました。理由は言わずもがなだと思いますが。と同時に関西以降の不動産価格がぐぐっと上がりました。上がり幅は結構なものでした。うちが関西のディベロッパーから聞いた話では、最低でも10%、上は35%なんていうモノもあったぐらいです。 ――関東圏はもうダメかも、みたいな話が一時ありましたもん
企業人よ、もっと怒れ！ そして行動を起こせ！
自分たちの身を守るために傍観を決め込んだり、自己中心だったりしてはならない。自己主張をしなければ、事態は動かない。 新春なので、企業内のテーマに絞らずに、政治・経済にまで対象を若干広げた議論を試みようと思う。ちょっとキナ臭い話題になるが、今回は敢えて火中の栗を拾う。 このままでは日本経済はどうなる、日本企業はどうなる、国民生活は疲弊から立ち直ることができるのか。焦眉で喫緊の課題である東日本大震災の復興もさっぱり進まない。血のにじむ善意の義捐金がいまだに十分に行き渡っていないで停滞しているというではないか、このままでは日本は没落する。 それにはいろいろ要因が考えられるが、まず第1に政治の貧困だ。欧州危機、米国の停滞、新興国の不振などの影響で浮上できない日本経済が、政治のせいでますます悪化している。その政治に対して、国民はもっともっと怒りをあらわにし、声を大きくして、行動に表わしていかなければ
テレビ不況「４Ｋ」は救世主？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”としての期待を託している。 ◆祭りの後 家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧噪（けんそう）が嘘のようだ。 「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。 調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激し
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