全国に先駆けて、自治体としてオープンデータにコミットしていることで知られる福井県鯖江市。この鯖江市に拠点を構えるjig.jpの創業者であり、取締役会長の福野泰介氏は、同市のオープンデータを推進した立役者だ。福野氏とは同じく高専出身であり、現在は様々なプロジェクトで協働しているさくらインターネット 代表取締役社長の田中邦裕氏が、福野氏とオープンデータをテーマに対談した。 ――対談を始めるにあたって、まずお二人の馴れ初めといいますか、関りについてお伺いしたいのですが。 田中:福野さんが福井高専、僕は舞鶴高専と、となりの高専出身で学年も1年違いなんです。高専はコミュニティが小さいから、同じ大学の違うキャンパスくらいの感覚ですね。その後もなんだかんだいろんな交流があって、もう10年以上の付き合いになります。会社の事業以外にも、NICTがやっているICTメンタープラットフォームで一緒にメンターをやっ
政府・公共機関が持つデータを開示し利活用することで新たな価値の創造を促進するとして総務省が推進する「オープンデータ」戦略。しかし、いまだ多くの人にとって、オープンデータとは何か?どんなことができるのか?オープンデータがもつ力とは?どのように世界を変えていくのか?という疑問は、漠然として今ひとつつかみどころがない。本企画では、そんなオープンデータの意義とその現状を全6回の連載企画。前回に引き続き、オープンデータの第一人者、筑波大学教授の川島宏一教授のインタビューをお届けする。 川島宏一 筑波大学 システム情報系社会工学域教授。「オープンデータ」の地域支援への活用を研究する第一人者。政府IT総合戦略本部データ流通環境整備検討会オープンデータWGの構成員でもある。 立ちはだかるのはコストとデータの線引き ──前回は、オープンデータによって生み出される価値と、社会状況についてお話いただきました。現
State of the Map @sotm Catch up with @mapbox and their talks at #sotm! A big thanks for being a GOLD sponsor 🏆🏆🏆 the second year in a row! 2017-08-15 04:21:00 State of the Map @sotm A huge thanks to GOLD sponsor 🏆🏆🏆 @bing! Thanks to your support #sotm is accessible for more people to join the discussion. 2017-08-15 04:23:00
5月10日、「クラウドコンピューティングEXPO」のさくらインターネットブースでは、民間を巻き込んだIT振興を進める福井県鯖江市に関するセッションが行なわれた。オープンデータへの取り組みで注目を集めた鯖江市が手がける子供向けのプログラミング教育やIoTへの取り組みなど、最新動向が披露された。 オープンデータへの取り組みからスタートした鯖江市 国内のメガネフレーム生産の9割を占めるメガネのまち、福井県の鯖江市。女子高生発の施策を自治体として実施する「JK課」や仮面女子とのコラボレーションといったエッジの効いた取り組みのほか、自治体としてオープンデータにコミットしていることでも知られている。今回のセッションでは、こうした鯖江市の取り組みとともに、現在進められているIoTによるバス情報の収集プロジェクトが披露された。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 組織が、特定のデータを著作権や特許などの制限なしで、だれにでも利用、再掲載できるような形で入手できるようにする取り組みである「オープンデータ」関連の政策が、世界各国で進んでいる。日本では約180の自治体が取り組み、政府が開設したデータカタログサイトData.go.jpは1万5000件以上のデータを検索できるようになっている。こうしたオープンデータの動きは、これからどう進むのか。そしてオープンデータを活用した先駆的試みである「シビックテック」はどうなるのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)准教授で内閣官房IT室オープンデータ伝道師の庄司昌彦氏に聞いた。 オープンデータ1.0への道のり ――日本のオープンデー
2016年3月30日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室で、オープンデータ利活用を通じての社会課題解決に積極的に取り組み、実績を残したとされる8名が、「オープンデータ伝道師」に任命されました。 2016年4月5日に開催された「電子行政オープンデータ実務者会議 第4回公開支援ワーキンググループ 及び 第4回利活用推進ワーキンググループ 合同会合」では、任命された8名の実績等も示されました。その内容は以下のとおりです。 ・藤井靖史氏 Code for AIZUを立ち上げ、会津若松市と連携してITを活用した地域課題の解決に貢献した ・越塚登氏 政府関係の施策の検討を積極的に推進するとともに、全国各地の交通分野のオープンデータ化を積極的に推進した ・庄司昌彦氏 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が作成したカタログサイト&ダッシュボードパッケージの導入に、奥出雲・安来・阿波の3地域で全面対応
政府は、行政データのオープン化により行政の透明性を高めるとともに官民協働による経済活性化や行政効率化を目指す「電子行政オープンデータ戦略」に関して、新しい推進施策を決定した。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の電子行政オープンデータ実務者会議が10月23日の会合で明らかにした。 これまでの3年弱の活動で、政府機関のデータカタログサイト「data.go.jp」の整備や「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」の公表(関連記事)など、データ公開の面では成果が上がりつつある半面、データの利活用は進んでいるとは言えないのが実情である。そこで、従来のデータ公開の推進施策に加えて、課題解決型の施策を追加して、府省庁の重要施策の検討の際に課題の発見・解決の手段としてオープンデータを組み込むことなどを求める。 データ公開に関する具体的な取り組み策の一つは、従来の政府機関だけで
10月11日(日)、第6回 OpenGLAM JAPANシンポジウム「オープンガバメント・オープンデータの将来」が開催され、参加してきました。 第6回 OpenGLAM JAPANシンポジウム「オープンガバメント・オープンデータの将来」 #OpenGLAM - Togetterまとめもご参照ください。 今回のイベントは、Web上の百科事典Wikipediaの母体となるウィキメディア財団の事務局長のライラ・トレティコフ氏が来日されることをきっかけに設定されたもので、翌日は「Wikimedia Tokyo meetup with Lila」というイベントも開催されました。私は一日目のみの参加です。 基調講演としてライラさんより、「ウィキメディア財団は何を目指しているのか」「ウィキメディアの図書館やオープンガバメントに関する取り組み」の紹介がありました。 日本は世界で2番目に利用が多く、ライラさ
歴史的に貴重な文書や絵などを対象としたユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」に、中世の寺院運営について記した「東寺百合文書(とうじひゃくごうもんじょ)」(申請・政府)と、「舞鶴への生還―1945~1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録―」(同・京都府舞鶴市)が登録された。政府関係者が10日未明、明らかにした。 国宝の東寺百合文書は、奈良~江戸時代の約2万5千通もの古文書群。平安時代以来一貫して京都の東寺に収められ、千年以上にわたって守り伝えられてきた。名前の由来は、江戸前期の加賀藩主・前田綱紀(つなのり)が寄進した百合(100個)の桐箱(きりばこ)にあり、保存に大きく貢献した。 「舞鶴への生還」は、シベリアに抑留された後、舞鶴港に引き揚げた抑留者らの570点にのぼる記録。抑留生活の様子を約200の和歌にしたため白樺(しらかば)の樹皮につづった「白樺日誌」や、靴の中
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