鉄道運賃制度の見直し「儲けすぎ抑制」から「値上げ容認」の大転換
鉄道事業者はいま、乗客の減少に直面している。ローカル線だけでなく、JR各社の幹線や大手私鉄も乗客の減少傾向が続き、運賃収入は下がっている。言うまでもなく、新型コロナウィルス感染症拡大を防ぐため、外出自粛やリモートワークで乗客が減っているからだ。 鉄道運賃・料金制度が大きく変わろうとしている。写真はイメージ(提供 : 写真AC) 大都市の鉄道は、膨大な通勤・通学利用者のために設備投資を続けてきた。乗車回数の多い利用者のために、「通勤定期」「通学定期」という割引制度もつくった。乗客の受入れ体制も整えた。車両数を増やし、車庫の土地を確保し、駅の規模を大きくした。つまり、運賃単価の安い人々のために莫大な投資をしてきた。それも「利用者が多いから」だった。薄利多売の成果として、投資に見合う運賃収入があった。ところが、利用者が減ると薄利多売のバランスが崩れる。薄利のまま少売になる。 一方、公共交通として
オープンデータの鯖江市が取り組むIchigoJam＋sakura.ioの公共交通IoT
5月10日、「クラウドコンピューティングEXPO」のさくらインターネットブースでは、民間を巻き込んだIT振興を進める福井県鯖江市に関するセッションが行なわれた。オープンデータへの取り組みで注目を集めた鯖江市が手がける子供向けのプログラミング教育やIoTへの取り組みなど、最新動向が披露された。 オープンデータへの取り組みからスタートした鯖江市 国内のメガネフレーム生産の9割を占めるメガネのまち、福井県の鯖江市。女子高生発の施策を自治体として実施する「JK課」や仮面女子とのコラボレーションといったエッジの効いた取り組みのほか、自治体としてオープンデータにコミットしていることでも知られている。今回のセッションでは、こうした鯖江市の取り組みとともに、現在進められているIoTによるバス情報の収集プロジェクトが披露された。
国交省、「道の駅」を拠点とした自動運転車の実証実験を全国10カ所で開始へ | EV（BEV） | スマートグリッドフォーラム
国土交通省は2017年4月25日、全国の「道の駅」を拠点とした自動運転車の実証実験を実施することを発表した。実験の拠点となる「道の駅」は全国10カ所。技術的な項目を検証する場となる5カ所は国土交通省が選定した。自動運転車を活用したビジネスモデルのあり方について検証する5カ所については、全国から公募する。 国土交通省が技術的な項目を検証する場として選定したのは、秋田県北秋田郡の「道の駅 かみこあに」、栃木県栃木市の「道の駅 にしかた」、滋賀県東近江市の「道の駅 奥永源寺（おくえいげんじ）渓流の里」、島根県飯石郡（いいしぐん）の「道の駅 赤来（あかぎ）高原」、熊本県葦北郡（あしきたぐん）の「道の駅 芦北でこぽん」の5カ所。いずれも、山がちな地形で農地が散在する「中山間（ちゅうさんかん）地域」だ。自動運転車はDeNA、アイサンテクノロジー、先進モビリティ、ヤマハの4社の車両を使用する予定。 国土
「迷駅」乗り換え、健常者１分・車いす１７分：朝日新聞デジタル
名古屋の表玄関・名古屋駅。２０２７年のリニア中央新幹線開業を視野に、どんな形にしていくか。２３日投開票の名古屋市長選でも重要なテーマになる。 「案内に従って進むと、車いすでは行き止まりになってしまうんですよ」 ４月上旬、名古屋駅の地下街を電動車いすで進む近藤佑次さん（３１）の行く手を階段が阻んだ。「名駅はただでさえ『迷駅』と皮肉られていますが、障害がある人たちにとっては、より顕著です」と話す。 名古屋駅はＪＲと名鉄、近鉄、市営地下鉄、あおなみ線の計９路線が乗り入れる複雑な構造。近藤さんが階段に突き当たったのは、地下鉄東山線から名鉄への乗り換えだった。 東山線の改札のうち、エレベーターがある北改札口を出て、案内矢印に従って名鉄に向かうと階段に突き当たる。地下鉄の駅員に尋ねると、「来た道を戻って、エレベーターで地上にいったん出て下さい」。 回り道のうえ、信号もある。出発から約１７分後、ようやく
路面電車で荷物配送、札幌 渋滞緩和へ実証実験 - 共同通信 47NEWS
札幌市内の繁華街で、路面電車から降ろした荷物を運ぶ配達員＝2日午前 札幌市などは2日、トラックの代わりに、市の中心部を走る路面電車・札幌市電を荷物の配送に使う実証実験をした。配送トラックの路上駐車による繁華街の渋滞を緩和し、二酸化炭素の排出削減にもつながるとして商業関係者は期待している。 実証実験は札幌市や商業、物流関係者でつくる「札幌都心交通研究会」がヤマト運輸の協力を得て実施。市電1両を貸し切りとし、郊外に近い市電の車庫でトラックから荷物を積み替えて出発。約4.5キロ離れた繁華街の停留場で荷物を降ろし、台車に積んで配送先のビルに運び込む。
新潟県新潟市のBRTは9/5開業、連接バス4両を購入して運行 - 愛称募集も開始
新潟市はこのほど、9月5日開業のバス高速輸送システム(BRT)に導入する連節バスの愛称募集を開始した。 新潟市は「新たな交通システム」構築の一環として、BRT導入計画を進めている。バス利用者と運行本数がともに減少を続けている現状を踏まえ、バス路線再編とBRT導入によってバス路線を網状とし、持続可能な公共交通体系をめざす考えだ。BRT専用車両として従来の約2台分の定員がある連節バス4両を購入し、開業当初から運行させる。 愛称募集に応募できるのは、新潟市内在住・在勤または同市内の学校に在学中の人のみ。愛称と理由、応募者の氏名などの必要事項を記載の上、電子メール、はがき、FAXのいずれかの方法で応募する。締切は8月3日(必着)。4両すべてで同じ愛称を採用し、車体の外装に掲出するという。採用者には新潟市共通商品券3万円分が贈られる(同一愛称複数の場合は抽選)。応募要項などの詳細は、「新潟市 新たな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首都圏の鉄道・バスの“動き”を丸ごと可視化した4次元地図「HEAVY 4D TOKYO」がスゴイ！【地図ウォッチ】
鉄道会社・航空会社・ICT企業・東京大学など30団体、「公共交通オープンデータ協議会」設立 
宮崎交通とヤマト運輸、西米良村～西都市間の路線バスで客貨混載バス 10月1日開始。客席の一部を改造して宅急便を搭載
日本交通のタクシーにiBeacon、広告動画をみると割引クーポン付与