またひとつ、穴が消えた。 アップルは9月7日(現地時間)、スティーブ・ジョブズシアターで、スペシャルイベントを3年ぶりにリアルで開催した。iPhone 14シリーズが発表される中、アメリカで売られるモデルに関しては、SIMカードトレイが廃止され、eSIMのみの対応となるとしたのだ。 もともとアップルはeSIMに対して積極的であった。 2016年発売のiPad Proから「Apple SIM」としてeSIMを内蔵。特定のキャリアや通信事業者のプランをオンラインで購入して契約情報を書き込めた。日本ではKDDIなどが対応する通信事業者として、名乗りを上げていた。iPad ProのeSIMにより、海外に渡航する際も比較的安価なデータ通信が可能であった。 2018年にはiPad Proにおいて、Apple SIMではなく、汎用性のあるeSIMに変更となり、契約する通信会社を自由に選ぶことができるよう
インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月13日、2022年度3月期の通期決算を発表した。それによると、通期売上、営業利益ともに3期連続で過去最高を更新し、売り上げは前年同期比で6.3%、営業利益は65.3%増と、増収・増益となった。 決算を発表する鈴木幸一代表取締役会長(右)、勝栄二郎代表取締役社長兼Co-CEO&COO(中央)、渡井昭久専務取締役兼CFO 22年3月期の連結最終利益は前期比61.4%増の156億円に躍進、23年3月期も前期比11.7%増の175億円の見込みであり、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。直近3カ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比8.2%増の41.5億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の7.2%から11.9%へと上昇した。 勝栄二郎代表取締役社長は、今期の好調の原因を企業の活発なデジタル化需要によるものとし、法人向けのネット
なかなか利活用の幅が広まらない5Gですが、その活用手段として最近注目されつつあるのが「FWA」、要は固定ブロードバンド回線の代替としての利用です。5GをFWAとして活用する動きは携帯電話会社だけでなく、固定通信事業者にも広まりつつあるようです。 世界的に注目を集める5GのFWA活用 2020年には、さまざまな要因から利用が難しいとされてきた「5G」ですが、2021年には後半ごろから都市部を主体としてエリアが徐々に広がってきたのに加え、対応するスマートフォンがハイエンドモデルだけでなく低価格モデルにも広がったことから、利用も急拡大しているようです。 ですがその一方で、5Gの利活用の幅があまり広がっていないというのも気になります。5Gが商用化される前は、5Gで自動運転や遠隔医療などさまざまなことが実現できるようになるとアピールされてきましたが、足元の5Gの使われ方を見るとスマートフォンの通信が
主要格安SIMの料金表とともに、格安SIM、SIMフリースマホなどの1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週はNUROモバイルが新しい機能を発表。月20GBの「NEOプラン」で上りの通信量をカウントしない「あげ放題」を追加した。 NUROモバイル「NEOプラン」の新機能「あげ放題」 上りのデータ通信がカウントされない 動画SNSにピッタリ NUROモバイルの「NEOプラン」に新機能となる「あげ放題」が追加された。上りデータ通信の通信量がカウントフリーになるもので、追加の申し込みやオプション料金は不要で利用できる。 「NEOプラン」は月20GB(使い切った後は最大1Mbps)で2699円という料金プランで、3大キャリアのオンライン専業プランに近い価格帯だが、人気SNS(LINE/Twitter/Instagram)の主要機能の通信がカウントフリーになるほか、余った通信量の翌月くり越し
総務省は23日、「デジタル変革時代の電波政策懇談会(第2回)」を開催。そこに提出された資料において、楽天モバイルはプラチナバンド再配分の検討など、新規参入事業者にとって“機会平等”が実現される周波数割当の仕組みを求めた。 “競争上必要不可欠”な「プラチナバンド」 楽天モバイルは再配分の検討を求める 「デジタル変革時代の電波政策懇談会」は、国民全体にとって有限希少な電波を有効に利用するために、電波政策上の課題や新たな目標設定などを検討する会議として、今年11月から開催し、来夏をめどに内容の取りまとめを実施する予定となっている。 第2回の会議では、携帯電話事業者にすでに割り当てられている周波数帯の利用状況の評価や各事業者へのヒアリング、外国での動向などが議題となったが、楽天モバイルは新規参入事業者にとって「機会平等が実現していない状況」として、今後の周波数割当における要望を出している。 その要
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか?」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
「4割程度下げる余地がある」という菅義偉官房長官の発言に端を発した4割値下げ問題。携帯電話の月額料金の高さや、いわゆる2年縛りなどの契約形態、はたまた格安SIM事業者(MVNO)の料金値下げにつながる、キャリアからの回線貸し出し価格の抑制も検討されるなど、話題にことかかない。 果たしてどの程度の料金が「適正」なのかは、いまや多くの人にとって注目ごとだ。 顧客満足に関する調査会社のJ.D. パワーは、携帯電話に関する顧客満足度調査、「携帯電話サービス顧客満足度調査」「格安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査」を毎年実施している。大手3キャリアの満足度に関する「2018年 携帯電話サービス顧客満足度調査」には、意外とも言える注目すべき結果がでている。 「多くのユーザーが携帯の各種費用に不満をもっているが、価格を理由に積極的に格安SIMに移行しようとは考えていない」とい
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