大変な時代だからこそ、地方でオープンデータにチャレンジしやすい (1/2)
全国に先駆けて、自治体としてオープンデータにコミットしていることで知られる福井県鯖江市。この鯖江市に拠点を構えるjig.jpの創業者であり、取締役会長の福野泰介氏は、同市のオープンデータを推進した立役者だ。福野氏とは同じく高専出身であり、現在は様々なプロジェクトで協働しているさくらインターネット 代表取締役社長の田中邦裕氏が、福野氏とオープンデータをテーマに対談した。 ――対談を始めるにあたって、まずお二人の馴れ初めといいますか、関りについてお伺いしたいのですが。 田中：福野さんが福井高専、僕は舞鶴高専と、となりの高専出身で学年も1年違いなんです。高専はコミュニティが小さいから、同じ大学の違うキャンパスくらいの感覚ですね。その後もなんだかんだいろんな交流があって、もう10年以上の付き合いになります。会社の事業以外にも、NICTがやっているICTメンタープラットフォームで一緒にメンターをやっ
オープンデータはなぜ簡単には進まないのか？｜筑波大・川島宏一教授インタビュー
政府・公共機関が持つデータを開示し利活用することで新たな価値の創造を促進するとして総務省が推進する「オープンデータ」戦略。しかし、いまだ多くの人にとって、オープンデータとは何か？どんなことができるのか？オープンデータがもつ力とは？どのように世界を変えていくのか？という疑問は、漠然として今ひとつつかみどころがない。本企画では、そんなオープンデータの意義とその現状を全6回の連載企画。前回に引き続き、オープンデータの第一人者、筑波大学教授の川島宏一教授のインタビューをお届けする。 川島宏一 筑波大学 システム情報系社会工学域教授。「オープンデータ」の地域支援への活用を研究する第一人者。政府ＩＴ総合戦略本部データ流通環境整備検討会オープンデータWGの構成員でもある。 立ちはだかるのはコストとデータの線引き ──前回は、オープンデータによって生み出される価値と、社会状況についてお話いただきました。現
まちの集約、市区の5割が計画・検討 本社調査 - 日本経済新聞
全国の市区の約5割がコンパクトシティーなどで居住地や都市機能の集約を計画・検討をしていることが日本経済新聞の調査でわかった。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立つ。調査は全国の市と東京23区の計814市区の首長に10
AIやIoTでのデータ活用のために--オープンデータによる官民連携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 組織が、特定のデータを著作権や特許などの制限なしで、だれにでも利用、再掲載できるような形で入手できるようにする取り組みである「オープンデータ」関連の政策が、世界各国で進んでいる。日本では約180の自治体が取り組み、政府が開設したデータカタログサイトData.go.jpは1万5000件以上のデータを検索できるようになっている。こうしたオープンデータの動きは、これからどう進むのか。そしてオープンデータを活用した先駆的試みである「シビックテック」はどうなるのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授で内閣官房IT室オープンデータ伝道師の庄司昌彦氏に聞いた。 オープンデータ1.0への道のり ――日本のオープンデー
オープンデータ＆ビッグデータ政策に関する記事のまとめ(2015.1.1～2015.2.1)：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
1月31日 オープンデータセット | 国立国会図書館-National Diet Library http://ow.ly/IfFLy 1月30日 オープンデータによって活性化するアプリ開発の未来とは? - 2月10日スマートデバイスセミナー登壇のjig.jp福野氏 | マイナビニュース http://ow.ly/IfEu8 1月30日 総務省｜行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」その2の公表 http://ow.ly/IfEdK 1月30日 総務省｜「アプリDe統計」のiOS版の提供開始及びAPI機能のサービス拡充 http://ow.ly/IfEcP 1月29日 経産省、気象情報を用いたビッグデータ解析で食品ロスを削減するプロジェクト | RBB TODAY http://ow.ly/I7yy9 1月28日 瀬戸内国際芸術祭×オープンデータ・アイデアソン
2014年オープンデータに関して印象に残った10のこと：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
2014年は、オープンデータへの注目度が大きく高まった時期でもありました。独断と偏見で2014年のオープンデータに関して印象に残った10をあげてみたいと思います。 １．日本政府のオープンデータカタログサイト本格版の運用開始(2014.10) 海外では、2009年の米国のData.govなど、欧米を中心にデータカタログサイトの開設は先行していましたが、日本では2013年12月にデータカタログサイトの試行版を開始し、ようやく2014年10月にデータカタログサイトの本格版が運用開始となりました。 政府では、2014年度からはデータカタログサイトの本格運用を実施し、2014年度および2015年度の2年間をオープンデータ推進のための集中取り組み期間と位置付けています。まだまだ、データ形式でPDFが多いなどのいくつかの課題もみられますが、データカタログサイトの本格運用開始は、日本のオープンデータの推進
ディスカッション2 オープンデータの取り組みと見えてきた課題
初めに、佐賀県のデータ利活用プロジェクト「Do-iT!」の責任者として招かれたデータサイエンティストの工藤卓哉氏（アクセンチュア アナリティクス 日本統括マネジングディレクター）が、政策へのデータ活用について講演。ニューヨーク市政府統計ディレクタとしての実績を基に、従来の経験と勘に加えてデータを活用することで、高品質の行政サービスを効率的に提供できると説いた。佐賀県は3年前からiPadを救急車に搭載し、病院とやり取りしたデータを蓄積している。「これを分析して医療政策に生かす」方針である。 続いて、総務省地域力創造グループ地域情報政策室の渡部貴徳課長補佐が、全国レベルで自治体のデータを集約して公開する「公共クラウド」について講演。政府の「骨太の方針」にも明記され、2014年度中に観光情報から運用を始める。自治体職員によるデータ公開の負荷を軽減するために、「データ整備支援システム」「公開型デー
ニュース、トレンド、買物紹介Blog: 京都の観光地に3時間無料のWifiスポットを京都市が提供
2016年05月(2) 2016年04月(4) 2016年03月(3) 2015年12月(8) 2015年11月(3) 2015年10月(2) 2014年02月(1) 2014年01月(2) 2013年04月(29) 2013年02月(4) 2012年08月(6) 2012年07月(20) 2012年06月(14) 2012年05月(1) 2012年01月(1) 2011年09月(1) 2011年08月(4) 2009年10月(2) 2009年06月(2) 2009年05月(1) 海外からも多くの観光客が集まる街京都。 見に行ける場所が多いだけに情報収集がカギになります。 そんな時、観光地とかターミナルとかにインターネットにモバイルでアクセスできる環境があれば嬉しいでしょうね。 京都市は630カ所と全国の政令市自治体で一番の無線LANアクセスポイントを整備するので、網の目のようになります。
コンビニで戸籍謄本や戸籍抄本の取得が可能に
セブン-イレブン・ジャパンは2012年1月11日、「全部事項証明書(戸籍謄本)」「個人事項証明書(戸籍抄本)」「戸籍の附票写し」が「セブン-イレブン」店舗で取得できる行政サービスを開始する。 滋賀県愛荘町および奈良県生駒市に戸籍があり、住民基本台帳カードを持っていれば、店内にある新型マルチコピー機(富士ゼロックス製)から取得できる。利用時間や交付手数料は自治体ごとに異なり、滋賀県愛荘町は戸籍謄本、戸籍抄本が8時30分～20時で、1通各350円。戸籍の附票の写しは6時30分～23時で1通200円。奈良県生駒市は戸籍謄本、戸籍抄本が6時30分～23時で1通250円。戸籍の附票の写しが6時30分～23時で1通150円。それぞれ、年末年始と保守点検日は除く。 なお同社では2010年2月に東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市にて「住民票の写し」「印鑑登録証明書」発行サービスを開始。2012年1月11日
三鉄の復旧費、国が大半負担 施設は自治体所有に
Tweet 国土交通省は１６日、東日本大震災で被災した三陸鉄道など被災４県の第三セクター鉄道５社の復旧に向け、線路や橋などの再建費用は国が大半を負担し、復旧後は施設を自治体所有とする新制度を導入する方向で最終調整に入った。 従来、鉄道の災害復旧費は国と自治体が４分の１ずつ補助し、会社が半額を負担していた。 しかし５社は自力復旧が困難なため、復旧費の原則全額を国と自治体で折半することを検討。民間会社の側面もある第三セクターへの無償の公費投入には異論もあるため、復旧した施設は自治体の資産とする。 対象として想定しているのは、三陸鉄道、仙台空港鉄道（宮城県）、阿武隈急行（宮城、福島両県）、ひたちなか海浜鉄道、鹿島臨海鉄道（ともに茨城県）の５社。復旧費は計約１６７億円の見込み。
震災の被害報告4万件、地図に表示 「減災リポートマップ」
ユーザーから寄せられた震災の被害報告を地図上で確認できるサイトをウェザーニューズがオープン。元データは4万件あり、ダウンロードも可能だ。 ウェザーニューズは3月23日、ユーザーから寄せられた東北関東大震災の被害報告を地図上で確認できる「減災リポートマップ」を公開した。約4万件のデータを掲載している。 「津波」「火災」「液状化」など12種類の被害報告を選択すると、日本地図上に3月11日～16日の6日間の各日の被害報告のアイコンをプロットして表示する。アイコンをクリックすると、ユーザーから寄せられた被害リポートや現地写真を表示する。リポートは報告日ごとにチェックでき、いつどこでどんな被害が発生したか一目で分かるようになっている。 6日間分、4万件のリポートをまとめた。特設サイトでは、リポートの全データ（KMLファイル）を無料でダウンロードできる。 データを公開した理由について同社は、震災の研究
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総務省と福井県、行政統計などを5つ星オープンデータとして公開 
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