「4割程度下げる余地がある」という菅義偉官房長官の発言に端を発した4割値下げ問題。携帯電話の月額料金の高さや、いわゆる2年縛りなどの契約形態、はたまた格安SIM事業者(MVNO)の料金値下げにつながる、キャリアからの回線貸し出し価格の抑制も検討されるなど、話題にことかかない。 果たしてどの程度の料金が「適正」なのかは、いまや多くの人にとって注目ごとだ。 顧客満足に関する調査会社のJ.D. パワーは、携帯電話に関する顧客満足度調査、「携帯電話サービス顧客満足度調査」「格安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査」を毎年実施している。大手3キャリアの満足度に関する「2018年 携帯電話サービス顧客満足度調査」には、意外とも言える注目すべき結果がでている。 「多くのユーザーが携帯の各種費用に不満をもっているが、価格を理由に積極的に格安SIMに移行しようとは考えていない」とい