大阪市立図書館は2日、インターネット上の「デジタルアーカイブ」で公開している写真や絵はがきなどの所蔵品のうち、著作権が切れた画像約6000点を無料でダウンロードして利用できるサービスを始めた。行政機関が情報を広く提供する「オープンデータ」という取り組み。市によると、公共図書館によるデジタルアーカイブのオープンデータ化は国内初と…
世界で通用するベンチャー、スタートアップ企業を関西から排出することを目的にした、大阪市の支援プログラム“OIH SEED ACCELERATION PROGRAN(シードアクセラレーションプログラム)”の第2期メンバーが集まったキックオフイベントが2016年11月7日に大阪イノベーションハブにて開催された。第2期には全60社の応募から選ばれた10社のベンチャー企業が参加する。 創業まもないシード期のベンチャー、スタートアップ企業に投資家や大企業、専門家がさまざまなアドバイスや業務を助けるメンタリングを行ない、スタートアップ企業の事業を加速させる。11月から2017年3月までメンタリングなどのプログラムのほか、専門家による講義、メディアやファンドとのマッチングイベントを開催する。第1期の企業はプログラム期間中に資金調達、メディア露出、売り上げ3倍増など明確な成果を上げていた。 次世代の標準獲
2015年7月15日(大阪港開港記念日)、大阪市立中央図書館は、オリジナルブックカバーを作成し、ウェブサイト上で公開しています。画像は、同館の所蔵する資料の中から、含粋亭芳豊作の錦絵「菱垣新綿番船川口出帆之図」が使用されています。 同館では、過去他にもオリジナルブックカバーを作成していて、同じくウェブサイト上で公開されています。 読書のお供にオリジナルブックカバー(川口出帆之図)(大阪市立中央図書館, 2015/7/15) http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jofl54jnz-6714 おまけ(大阪市立図書館) http://www.oml.city.osaka.lg.jp/?page_id=434 ※過去の同館のオリジナルブックカバーや「かけかた」等が掲載されています。 参考: 静岡県立中央図書館、お茶に関する浮世絵を使ったブック
2015年7月1日、大阪市民が選ぶ「大阪市の1冊の絵本」を決定する取組みである“One Book One OSAKA”の投票受付が開始されました。インターネット又は大阪市立図書館全館に置かれた投票用紙を通じて、投票が可能とのことで、期間は12月27日までです。 “One Book One OSAKA”は大阪市教育委員会により2009年度から開始された取組みですが、今年で5回目の開催となります。なお、第4回(2014年)は、いわいとしおの『100かいだてのいえ』が選ばれていました。 OneBookOneOSAKA(大阪市立図書館, 2015/7/1) http://www.oml.city.osaka.lg.jp/?page_id=878 集計結果(大阪市立図書館 http://www.oml.city.osaka.lg.jp/?page_id=891 参考: 大阪市民が選ぶ1冊の絵本、第3
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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大阪府の橋下徹市長は11日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため、「ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和)案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の「成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
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