神戸新聞の電子版「神戸新聞NEXT」が、メールアドレスやURLといった英数字の全角表記を4月15日から半角にすると記事の中で発表しました。 神戸新聞NEXT「ネット記事の英数字『全角』 半角にするって?」 新聞社によるニュースサイトでは、記事中の英数字がすべて全角で表記されている場合が多く、以前からネットでは英文を掲載したときの読みにくさや、リンクとしてほとんど機能していないURLに対して指摘する声などが上がっていました。 神戸新聞NEXTも同様に“全角スタイル”でしたが、半角にしない理由を担当者に聞いた3月公開の記事「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角?」に対し、「ユーザー目線がない」といった全角表記を続けていることについての批判の声が寄せられたことから、やはり半角表記の方が自然と判断。担当者も半角の方が便利だとわかっていながらも、仕事での全角表記に慣れてしまっていたとして「見せ方
動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと、ネットテレビ局「AbemaTV」を運営するサイバーエージェント子会社のAbemaTVは3月27日、パートナーシップを締結したことを発表した。まずはコンテンツの連携から開始し、4月からAbemaTVの番組を、ニコニコ生放送やニコニコチャンネルでも放送する。 なぜ、両者はこのタイミングで手を組むことにしたのか。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏がグループインタビューに答えた。 国内で争っている場合じゃない ——今回の提携の狙いを教えてください。 夏野氏 : 僕は日本のネット業界に一番足りていないのは連携だと思います。動画市場というのは、やはりYouTubeが一強で、プラス最近はNetflixとかAmazon Prime Videoとか、ほとんど“オール外資”の世界でやっている。一方で他に国内で大き
1月20日、「BuzzFeed Japan」正式公開に関する記者発表会が開かれた。 BuzzFeedは、SNS上でシェアされる(いわゆる「バズる」)記事を中心とするニュースメディアだ。自社サイト上のみならず、Facebook、Twitter、InstagramなどSNS上でも記事を読ませてシェアを誘導する「クロスプラットフォーム」の採用を特徴とする。その日本版となるBuzzFeed Japan編集長をつとめるのは、2002年から13年間、朝日新聞社で記者・編集者を務めてきた古田 大輔氏だ。 古田氏は「“なぜ新聞社からネットメディアに入ったのか?”とよく尋ねられるが、それは新聞が嫌いになったわけではなく、BuzzFeedの考え方に共感したからだ」と語る。「幅広いコンテンツ制作力」「最先端のテクノロジーと戦略」「グローバルに共有する理念」がBuzzFeedの強みであり、共感した部分であるという
日々、いろんな海外メディアの情報を追っているのですが、改めて日本におけるメディア関連データで気になるものを足下から整理しようと思い、調べてみました。 1. スマートフォンの所有率 (出典:ビデオリサーチインタラクティブ | プレスリリース) 昨年の時点でガラケーの所有率をスマホが上回っていたようですが、今年はさらに差が広がっていますね。特に女子学生(85.2%)、男子学生(78.3%)のスマートフォン所有率が高いとのことです。タブレットもじわじわ増えています。 2. スマートフォン加入者数 総務省によれば、日本にはインターネット利用者数が9652万人いるようです。また、IDC Japanの2013年~2017年の国内スマートフォン加入者数予測によれば、2014年には6277万人に、2015年には約7000万人がスマホを持つことになりそうです。 3. スマートフォンの利用場所とシーン ヤフー
今やユーザー数は3億人を超えると言われる中国版Twitter「ウェイボー」。Twitter、Facebook、YouTube等に自由にアクセスできない中国では、このマイクロブログ「ウェイボー」が独自の進化を遂げている。このほど刊行された『中国版ツイッターウェイボーを攻略せよ!』を上梓した著者に、「ウェイボー」攻略法を聞いた。 【ランキング】日本および海外の主なウェイボー利用著名人&フォロワー数 「中国ビジネスで成功するには、ウェイボーといかにつき合っていくかが重要」と語るのは、北京でインターネットの広告会社を経営する山本達郎氏。最近、日本でもウェイボーを扱った記事を目にするようになったが、実際にどんなメディアなのか、分かりにくいのも事実。当然、山本氏の元にもよく問い合わせが入る。それが『中国版ツイッター〜』をまとめるきっかけとなった。中国では現在、新浪、騰訊、網易、捜狐といった4大ポー
関西の人気ラジオ局「FM802」(大阪市北区)が今月、関西インターメディア(同市住之江区)から事業譲渡された「FM COCOLO」の運営を始めた。昨年6月の放送法改正で、1社で4波までの所有が可能に。民放局が2波を持つ初の試みで、厳しい経営を強いられるラジオ業界で、その成否が注目されている。 FM802によると、昨年7月に関西インター側から相談を受け、11月末に基本合意に達したという。今年3月、総務省から放送免許承継許可を受けた。関西インターは会社を清算する予定。 阪神大震災の外国人被災者向けに設立された関西インターはここ数年、厳しい経営状態が続いていた。一昨年4月には、COCOLOの番組編成・制作をFM802の子会社「802メディアワークス」に委託する大胆な改善策を断行。翌年6月の放送法改正により、譲渡の計画が持ち上がった。 番組編成は一昨年の時点で、将来的な譲渡を見込んでいたのか
radikoが3月13日、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として、同日17時からIPサイマルラジオ放送「radiko.jp」のエリア制限を当面の間解除する、と発表した。 radiko.jpは、通常は東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の1都6県で在京7局(TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVE)、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県で在阪6局(朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKA)のラジオ放送をインターネット経由で聴取できるサービス。地域外やネットワーク環境によっては聴取することができなかったが、当面の間どの地域・環境からでも聴取を可能にする。 radikoはPCのWebブラウザやWindows/Mac用ガジェット、iPhoneアプリ、Androidアプリなどで聴取
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