通信料金が4割安くなるだけでは｢満足度｣は上がらない？ 意識調査で分析する消費者心理 | BUSINESS INSIDER JAPAN｢4割程度下げる余地がある｣という菅義偉官房長官の発言に端を発した4割値下げ問題。携帯電話の月額料金の高さや、いわゆる2年縛りなどの契約形態、はたまた格安SIM事業者（MVNO）の料金値下げにつながる、キャリアからの回線貸し出し価格の抑制も検討されるなど、話題にことかかない。 果たしてどの程度の料金が｢適正｣なのかは、いまや多くの人にとって注目ごとだ。 顧客満足に関する調査会社のJ.D. パワーは、携帯電話に関する顧客満足度調査、｢携帯電話サービス顧客満足度調査｣｢格安スマートフォンサービス／格安ＳＩＭカードサービス顧客満足度調査｣を毎年実施している。大手３キャリアの満足度に関する｢2018年 携帯電話サービス顧客満足度調査｣には、意外とも言える注目すべき結果がでている。 ｢多くのユーザーが携帯の各種費用に不満をもっているが、価格を理由に積極的に格安SIMに移行しようとは考えていない｣とい
JEITAが市場調査、スマホにシフトする市場の展望や課題を指摘
