情報システムのアジア輸出へ産官がタッグ日本の社会インフラを支える情報システムを、アジア諸国に売り込め――。産業界と官公庁がタッグを組んだ輸出プロジェクトが、相次ぎ動き出した（表）。販売するのは、航空機の運行管理を支援する航空管制システムと、株式などの売買を担う証券取引関連システムだ。挑戦が成功すれば、国内ITベンダーにとって新たな市場開拓になるだけでなく、インフラ分野でのアジア各国との大規模な提携などにつながる可能性がある。 航空管制システムについては、NTTデータとNEC、東芝、OKIなどが国土交通省と組む。既に輸出のための検討会を始めており、5月までに活動案をとりまとめる。国交省は技術支援の名目で、インドネシアやベトナム、ラオス、カンボジアなどの所管官庁に職員を送り込んでいる。IT各社は、国交省のこうしたパイプを生かし、国内向けに新規構築中の管制システムをアジアに拡販する。 東南アジアの航空交通輸送量は、2030年まで年平
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