朝日新聞デジタル：アマゾン電子書籍、４０社と配信合意 学研・ＰＨＰなど - 文化
電子書籍、群雄割拠の時代に 出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、ＰＨＰ研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。３社より小規模な出版社を含めると合意は４０社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。 紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、「年内に発表する」と語った。 学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング５位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社
朝日新聞デジタル：キンドル日本版「年内に発表する」 アマゾンＣＥＯ - 経済
米ネット通販最大手アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、都内で朝日新聞の取材に応じ、現在日本で参入を準備している電子書籍事業「キンドル」の開始について「年内に発表する。楽しみにしていてほしい」と語った。ベゾスＣＥＯが同事業の日本での開始について語ったのは初めて。 ベゾスＣＥＯは「紙の本の事業も順調であり、電子はあくまでも選択肢の一つとして提供していきたい。紙も電子も両方とも提供していくので読者に電子を押しつけるつもりはないが、今年の動きを楽しみにしていてほしい」と語った。 関連記事【ネット】タブレット端末の普及でノンパッケージ時代が到来する(11/10)アマゾン、日本で電子書籍 月内にもＰＨＰと契約(10/21)アマゾン、日本で電子書籍 月内にもＰＨＰと契約(10/20)〈CNET Japan〉アマゾンが日本で年内にも電子書籍事業に参入か(10/20)ｉＰａｄ、米で包
米アマゾン、日本で電子書籍端末発売 ドコモから回線：日本経済新聞
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
Kindle年内日本開店を見送り、来春以降へ延期
共同通信英語版は12月27日、アマゾンが日本でのKindleストアの年内開設を断念し、来春に延期したと報じた（以下英文毎日の記事による）。業界関係者によれば、小売価格の決定権を巡る出版社との交渉が難航しているのが理由という。現状では十分な日本語タイトルを揃えられず、来年春が次のターゲットとなるようだが、“原理的対立”があるとすれば、決着はさらに延びる可能性もある。出版社にとって、時間が無限にあるわけではない。相手のほうが選択肢が多いからだ。 日本で「最大の書店」としての存在感を発揮しているアマゾンは、E-Bookについても1年以上前から交渉を始めているが、今年も空振りになることがはっきりした。アップルiBooks、Googleもまだ参入しておらず、ガラパゴス状態は続く。 紙と電子のリンケージは不合理である 記事によると、アマゾンは、出版社が求める「固定価格による委託販売制」ではなく、「書店
47NEWS（よんななニュース）
文化体験、企業合宿…次はアート！新潟柏崎市「高柳じょんのび村」ワーケーション誘致に力 地域に滞在し作品制作、芸術家が感じた高柳とは―
『電子書籍にも再販適用を──アマゾンには主導権、渡さない』
紙の本は再販制で全国一律の定価販売が維持されているが、電子書籍には再販制は適用されない……という考え方が一般的に広まっている。同時に電子書籍は紙の本より安くて当然だ、という考え方も広まっている。出版関係者の間でも、である。私たちはこのどちらにも与する考えはない。 電子書籍と再販制については、公正取引委員会がホームページの「よくある質問コーナー〈独占禁止法関係〉」に、次の項目があり、それが電子書籍は再販制の対象とならない根拠とされている。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― Ｑ14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。 Ａ．著作物再販適用除外制度は、昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが、制度導入当時の書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして、その後、音楽用テープ及び音楽用C
米Amazon、電子コミックストアを立ち上げ
Amazon.comは自社のサイト上にDC Comics専門のセクションを立ち上げようとしている。フルカラー表示が可能なKindle Fireの投入により、電子コミックやグラフィックノベルの領域が大きく動き始めている。 電子コミックと電子グラフィックノベルの領域は、この1年で、著者にとっても読者にとっても大きな前進を遂げた。フルカラー表示が可能なタブレットが普及し始めたことで、コミックファンは自分たちの好きな作品の電子版が購入可能になるよう期待しており、実際にその方向に向かいつつある。 今年、最初の動きの1つは、大手アメコミ出版社であるDC Comicsがこれまで築いてきたDC Comics作品を貫く世界観（DC Universe）を刷新する決定を下し、9月には新たな世界観で再構築されたNew 52を立ち上げたことが挙げられる。紙と電子の同時発売というモデルに刷新されたこの取り組みは好まし
It's Not About Libraries, It's About Amazon
When Douglas County (Colorado) Libraries decided to put "Buy this book" buttons on their online catalog pages (example), the response was strong. In just 11 days, the buy buttons had garnered almost 700 clickthroughs. According to Library Director Jamie LaRue, the library is putting buy links direct to publisher-supplied urls when they are provided (often to Barnes and Noble). Of the 700 clickthr
米国の大手出版社Penguinグループ、図書館への電子書籍提供を見直し
米国の大手電子書籍ベンダーOverDrive社は、2011年11月21日に、大手出版社Penguinグループの電子書籍について、新刊タイトルの提供中断と、2011年9月から開始されたAmazon社の電子書籍リーダーKindleへの貸出（全タイトル）を中断すると発表しました。これは、PenguinグループからOverDrive社に対し、セキュリティ上の懸念を理由として、利用条件等の見直しを行うとの連絡があったためのようです。11月22日には、米国図書館協会（ALA)が、Penguinグループは直ちに提供を再開すべきであるとの声明を発表しました。11月23日付けのOverDrive社のプレスリリースによると、同日からKindleへの貸出が再開されたようですが、新しいタイトルについては利用できないようです。Library Journal誌のブログThe digital shiftの記事では、Pe
米作家団体も「Kindle Lending Library」サービス参加社に警告
米国の著者団体の1つであるThe Authors Guildは、Amazonの電子書籍無料貸し出しサービス「Kindle Lending Library」の参加出版社および会員作家に対して、警告を表明した。 米国の著者団体の1つであるThe Authors Guildは11月14日（現地時間）、米Amazon.comが先月発表したAmazon Prime会員向けの電子書籍無料貸し出しサービス「Kindle Lending Library」の参加出版社および会員作家に対して、警告を表明した。 The Authors Guildによると、出版社が現在大半の作家と交わしている一般的な出版契約では、今回の「Kindle Lending Library」のような特異な電子書籍配信サービスは一切想定されておらず、よって出版社側にそのような許諾を行なう権限すらないとしている。その証拠として、大手出版社の
米作家エージェント協会、「Kindle Lending Library」の参加出版社に警告
米作家エージェント協会、「Kindle Lending Library」の参加出版社に警告：出版契約違反になる？ 米国最大の作家エージェント団体であるAssociation of Author's Representativesは、Amazon.comの電子書籍無料貸し出しサービス「Kindle Lending Library」の参加出版社に対し、参加前に必ず著者側と出版契約の改訂に入るよう警告している。 米国最大の作家エージェント団体であるAssociation of Author's Representativesは11月4日（現地時間）、米Amazon.comが先週発表したAmazon Prime会員向けの電子書籍無料貸し出しサービス「Kindle Lending Library」の参加出版社に対して、警告の表明を行った。 表明文によると、出版社が現在大半の作家と交わしている一般的な
「11条件くらいに煮詰ってきた」角川会長、アマゾン電子書籍の交渉を認める （BLOGOS 編集部） - Yahoo!ニュース
「11条件くらいに煮詰ってきた」角川会長、アマゾン電子書籍の交渉を認める BLOGOS 編集部 11月8日(火)18時59分配信 角川グループホールディングスの取締役会長の角川歴彦氏は11月8日、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」でのサービス開始に向けて、同社と交渉していることを明らかにした。東京都渋谷区内のニコニコ本社で津田大介氏の司会による記者会見が開かれた際に、筆者の質問に答えた。 国内の中堅出版社からは「こんなの論外だ！」と、アマゾンの契約書に激怒する声も出ているが、角川氏は、アマゾン側が「呑めない条件を突きつけているということはあり得ない」と話しており、一年間に及ぶ話し合いの結果、「11条件くらいに煮詰ってきた」と交渉が最終段階に及んでいることを打ち明けた。 純文学からオタク向けまで多くのコンテンツを抱える角川グループがアマゾンとの契約交渉が進んでいることが明らかになったこと
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍の価格決定権、アマゾンが出版社側に要求 - 文化
印刷 インターネット通販最大手のアマゾンが、準備を進める電子書籍サービス「キンドル」の日本語版について出版社側に示した契約書案の内容がわかった。販売価格を最終的に決める権限がアマゾン側、つまり流通側にあることがポイントで、これまで再販制度の下、出版側が価格を決めてきた日本の出版業界のあり方とぶつかる部分も多い。 日本では、電子書籍も含めて書籍の価格は出版側が決めてきた。電子書籍には再販制度は適用されないとみられ、アマゾンの提案のように流通側が価格を決めることも可能だ。ただ、出版社の抵抗感は根強い。 アマゾンは契約を結ぶ期限を当初、１０月末としていたが、各社との交渉は順調とはいえない。アマゾンは１００を超える出版社と個別交渉を続け、その過程で、契約の内容は出版社ごとに変化している模様だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録
角川会長、アマゾンとは「1年間交渉している」--電子書籍参入を受け
ドワンゴは11月8日、電子書籍上にコメントを投稿できるサービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の提供を開始し、電子書籍事業への参入を発表した。同日開催された記者発表会に出席した、角川グループホールディングス（角川GHD）取締役会長の角川歴彦氏とドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏が、米Amazonの国内市場参入についてコメントしている。 10月20日に、米Amazonが2011年内に日本で電子書籍事業を展開すると各社が報じた。現在、日本の出版社らと価格などについての交渉を詰めているとされており、一部メディアでは、売り上げの55％をアマゾンのものとするといった内容の契約書もあると報道している。 この件について角川氏は、現時点で出版社が電子書籍の価格決定権を持つという法律はないと話し、「出版社が電子書籍の価格決定権をほしいと言って、それが認められればいい。それまでの間はアマゾンが価格決定権を持ちたい
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eBooks: Amazon Introduces Updated Sharing with Instant Previews for Kindle Books
Random Houseなど米大手出版6社がAmazon社との契約更新を拒否、電子書籍のプロモーション手数料が原因 | HON.jp News Blog
TechCrunch
米Amazon、Amazon Prime会員向け無料電子書籍レンタルサービスに協力してくれる個人作家を募集開始 | HON.jp News Blog
Articles of Interest – Penguin/OverDrive edition
Engadget | Technology News & Reviews
