委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、国の委託研究開発プロジェクトの担当者が研究開発データのマネジメントを行うに当たり考慮すべきと考えられる事項を運用ガイドラインとして策定しました。 1．背景 第4次産業革命の進展に伴い、研究開発データを自己で利活用することのみならず、他者と共有し、共同で利活用し合うことが重要となっています。また、国の委託研究開発の成果をさらに高めるためには、研究開発データについてプロジェクト参加者間での共有化やその取扱いの事前合意を図ることが望まれます。 そこで、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（経済産業省 平成27年5月）の別冊として、新たに「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」（経済産業省 平成29年12月）をとりまとめました。 2．本ガイドラインの概要 (1)適用対象 本ガイドラインは、経済産業省の予算により、経済産業省又は
「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムは、データの流通・利活用を促進するため、データ利用者が利用したいデータを容易・効率的に見つけられるよう、データ流通プラットフォーム間の連携のために最低限共通化することが必要な事項（「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」）を取りまとめました。 1．背景・経緯 経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムは、「IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループ データ連携サブワーキンググループ」（座長：柴崎亮介 東京大学 空間情報科学研究センター 教授）を開催し、データの流通・利活用を促進するためのデータ連携について検討を進めてきました。 このたび、データ利用側がアクセスしたいデータを複数のデータ流通事業者の中から効率的に見つけることを可能とする仕組の実現のために、データ流通プラットフォームがデータ連携のために最低
「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～（METI/経済産業省）
経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。 1．背景 小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。 こうした課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられているところです。 2．コンビニ電子タグ1000億枚宣言 経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決
デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～ 国際標準化機構（ISO）において、我が国から国際標準化提案した「デジタルアーカイブにおける権利情報の記述と表示」が新業務項目提案（NP）として承認されました。 本提案は、デジタルアーカイブの権利情報に関する記載内容と記載位置を定める国際標準を開発するものであり、我が国の財産であるデジタルアーカイブの国際的利用促進に貢献するものと期待されます。 1.提案の目的・背景 デジタルアーカイブは、博物館、図書館、公文書館、その他の組織が知的資産をデジタル化し、インターネット上で公開し利用させる仕組みであり、日本では、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」や国立公文書館の「国立公文書館デジタルアーカイブ」など多く
「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を開催します（METI/経済産業省）
経済産業省は、クレジットカードの利便性向上及び更なるビジネス展開に向け、クレジットカード会社とFinTech企業との連携を促すために、その連携の手段であるAPIを活用して創出されるサービスやその実現に向けての課題等を検討する「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を開催します。 3回程度の開催を重ね、5月頃に報告書の中間とりまとめを予定しています。 1．背景 キャッシュレス社会の実現に向けては、官民で取組が行われており、その決済額は着実に増加している一方、現在の我が国の民間最終消費支出におけるキャッシュレス決済の比率は、諸外国と比較して低く、更なる拡大が見込まれます。 他方、クレジットカード業界としては、金利収入や加盟店手数料収入を拡大することが困難となってきています。昨年、開催した「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」においては、内外のリソース
広報誌『METIジャーナル』が、隔月刊から、日刊に変わります（METI/経済産業省）
経済産業省は、これまで、電子雑誌の形式で広報誌『METIジャーナル』を発行してきました。このたび、平成29年度から、この広報誌が日刊形式のオウンドメディアとして生まれ変わる予定です。 来年2月を目途に競争入札を行い、編集する事業者を決定します。 1．現在の広報誌『METIジャーナル』 これまでの広報誌の特徴は以下のとおりです。 経済産業省ウェブサイトに、隔月で掲載。電子雑誌・PDF形式。閲覧無料。 特集記事が2件（10ページ、6ページ）、ショートレポート4ページ 中小編集事業者が、請負契約に基づき、取材・編集して作成 しかし、課題として、(1)発行頻度が低いこと、(2)周知方法が乏しいこと、(3)スマートフォンでの閲覧やソーシャルメディアに最適化されていないこと、がありました。 2．新しい日刊形式の広報誌 そこで、雑誌スタイルではなく、写真や図表とテキストで構成された記事を、毎日更新するス
トイレットペーパーおよび災害用トイレの備蓄推進に関するパネル展示を行います！（METI/経済産業省）
経済産業省では、9月1日の防災の日に合わせ、8月29日から9月2日までの期間、本館1階ロビーにて、トイレットペーパーおよび災害用トイレの備蓄推進に関するパネル展示を行います。 「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、ご家庭での備蓄の必要性や実際の製品を紹介します。今年も皆様のご来場をお待ちしております。 1．趣旨 毎年9月1日は防災の日です。大震災などの大規模災害の際には、様々な物資の不足が問題となりますが、特に生活に必要不可欠な、トイレットペーパーおよびトイレの不足は深刻な問題となっています。 東日本大震災においては、被災地のみならず、全国的にトイレットペーパーの不足が発生しました。トイレットペーパーの国内生産の約4割は静岡県で行われているため、東海地震等が発生した場合には、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあります。 このため、経済産業省の働きかけを受け、日本家
「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催します（METI/経済産業省）
経済産業省は、キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用に向け、クレジットカード決済に関する必要なデータ標準化を行うための「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催します。 今後、月1～2回程度の開催を重ね、年内を目処にとりまとめを予定しています。 1．背景 訪日外国人のインバウンド需要の喚起等に向けてキャッシュレス化の更なる普及が進められている中、キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用により、新たな産業・ビジネスの創出や、地域における訪日外国人を含めた消費活性化などが期待されています。 このような問題意識のもと、平成27年度に開催した「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」での検討結果を踏まえ、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」に、本年内にクレジットカード決済、購買情報等に関する必要なデータ標準化を推進する
IoTセキュリティガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」（座長：佐々木良一 東京電機大学教授）を開催してきました。今般、同ワーキンググループにおいて「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」が策定されましたので、これを公表します。また、これに先立ち、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。 1．経緯等 経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティ
「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、クレジットカード産業におけるビッグデータ等の利活用に向けての課題、実現に向けた取組等について検討・協議するため、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」を設置し、昨年9 月から計6 回開催してまいりました。今般、検討内容を取りまとめましたので公表します。 1．背景・目的 訪日外国人のインバウンド需要の喚起等に向けてキャッシュレス化の更なる普及が進められている中、キャッシュレス決済に伴う消費データの有効活用により、新たな産業・ビジネスの創出や、地域における訪日外国人を含めた消費活性化などが期待されます。また、昨年6 月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015 において、キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用を促すための環境整備について検討する旨が盛り込まれたところです。 そこで、クレジットカード事業者、ビッグデータ関係事業者、有識者、ネッ
「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表します～契約締結時に留意すべき点をチェックリスト化しました～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表します～契約締結時に留意すべき点をチェックリスト化しました～ 経済産業省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的として、データに関する取引の当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を作成しました。なお、本ガイドラインは、あくまで、事業者が必要に応じて参照する手引きとして公表するもので、本ガイドラインに記載する事項についての検討や契約書への反映を強制する目的で公表するものではありません。 １．背景 現在、ビッグデータを利活用することで新規ビジネスの構築を図る事例が増えており、これらのビジネス構築に当たってデータを保有する事業者とデータの提供を受け
外国特許情報サービス「FOPISER（フォピサー）」を開始します～これまで照会できなかった国の特許情報を無料で検索、照会することが可能になります～（METI/経済産業省）
外国特許情報サービス「FOPISER（フォピサー）」を開始します～これまで照会できなかった国の特許情報を無料で検索、照会することが可能になります～ 外国特許情報の照会サービス「FOPISER（フォピサー）」を本年8月7日より開始します。これにより、これまでJ-PlatPatでは照会できなかった国の特許情報を無料で検索し、日本語で照会することが可能になります。検索、照会可能な外国特許情報については、サービス開始後も順次拡大を図っていきます。 １．外国特許情報の提供について 我が国から海外への特許出願件数が、この10年で大きく増加していることからも分かるように、我が国企業の知的財産活動もグローバル化しており、外国の特許情報に対する関心が高まっています。そこで、我が国特許庁では、米欧中韓の五庁内のみならず、対象国を順次拡大し、海外の様々な外国庁と特許情報のデータ交換を行ってきました。 今般、我が
世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査を開始します～日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に～（METI/経済産業省）
日本国特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日から日米協働調査を開始すること等に、本日合意しました。 この審査協力の強化により、我が国企業等は、より強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進や我が国の審査結果の諸外国からの信頼の一層の向上が期待されます。 我が国を含めた事業活動のグローバル化が加速化する中で、製造拠点や販売先など外国で強く安定した特許権を適切なタイミングで取得する必要性が高まっています。（過去10年で我が国企業の海外特許出願は約12万件から約20万件へ66％増）。 これまで、日本国特許庁は、平成18年に世界で初めて米国との間で特許審査ハイウェイ※1を開始するなど、グローバルに活動する我が国企業の国際事業展開を支援してきました。 このような中、日本国特許庁と米国特許商標庁は、平成26年6月韓
音商標の公開商標公報が発行されました。（METI/経済産業省）
本日、初めて、音商標の公開商標公報が発行されました。音商標の公開商標公報では、音声を確認することができます。 本日発行された公開商標公報※には、音商標が21件含まれています。その中から出願番号の若い順に音商標の一例を別紙１に、また、21件全ての出願番号を別紙２に御紹介します。 音商標の公開商標公報では、出願人から提出を受けた音声ファイルの内容を確認することができます。公開商標公報の掲載内容については、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に出願番号を入力することで、簡易に参照することができます（別紙3）。 公開商標公報は、原則として、特許庁に商標出願された順番に出願内容を掲載し発行していますが、音商標については、出願人から音声ファイルの提出を受けてから公報へ掲載するため、出願受付した順番と公報発行の順番が前後することがあります。 公開商標公報は特許庁に商標出願された内容を掲載したも
世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に日本の商標情報を掲載します～商標に関する国内外の情報が一括で閲覧可能になります～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2014年度一覧 世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に日本の商標情報を掲載します～商標に関する国内外の情報が一括で閲覧可能になります～ 特許庁は、世界知的所有権機関（WIPO）が保有する世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に、我が国の商標登録に関する情報が掲載されている「商標公報」の提供を開始します。 「Global Brand Database」に日本の商標公報が反映されることで、我が国のユーザーが諸外国の公報と一括で検索できるようになり、世界でのブランド戦略を策定する上で有効に活用されることが期待されます。 1．概要 特許庁は、 WIPOが2013年 2月より行っている世界 16 ヵ国の商標情報 の提供サー ビス「Global Brand Database 」に、我が国の商標 公報
日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査を行いました ～グローバルマーケットでの成功要因をまとめました～（METI/経済産業省）
経済産業省では、日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査（平成25 年度クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業（ファッション業況調査及びクー ルジャパンのトレンド・セッティングに関する波及効果・波及経路の定量分析)）を行いました。 本調査では、クリエイティブ産業の中核であるファッション分野に着目し、中華圏（中国、香港及び台湾を含む）、東南アジア圏、北米圏、西欧圏における市場 及び産業構造を調査・分析し、グローバルマーケットで成功するためのポイントを抽出しました。 1．概要 我が国のファッション市場は、直近10年緩やかに縮小傾向にあります。2013年の市場規模は18兆円（アクセサリー等含む）、2020年においても18.9兆円の見通しであり、今後の市場伸び率も鈍化していることから、我が国ファッション産業の成長のためにはファッション関連産業と連携した海外進出が不可欠です。 本調査では、世界
東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について（METI/経済産業省）
平成２３年３月３０日付けで、社団法人日本経済団体連合会に以下の内容を御連絡いたしましたので、お知らせいたします。 今般の東北地方太平洋沖地震にあたり、貴会会員各社におかれては、懸命の対応に当たっておられることと思います。皆様のご尽力に敬意を表します。 さて、皆様におかれては、今般の震災に関連し、電力会社の計画停電情報や消費電力情報など、業務の特別な事情その他の関連情報について、ホームページを通じ積極的に提供いただいているところかと思います。その際、PDF等自動処理のしにくいデータ形式でのみ情報提供がなされている例が多く見られます。 被災地においては携帯電話によるホームページ閲覧しかできないなど、ホームページを閲覧する通信環境が非常に制限されている状況が想定されます。一般的な携帯電話ではPDFデータを直接閲覧することはできません。その場合でも、データが直接htmlで記述されていたり、csv等
||METI||安全保障貿易管理**Export Control***
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[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E002789.pdf