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ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めるため、大阪市が市議会に提案していた条例案が、修正して可決される見通しが固まった。同条例案はこれまで継続審議となっていたが、吉村洋文市長が13日、市議会の一部会派に水面下で修正方針を伝え、当初案に慎重姿勢だった自民党や公明党も賛成して15日の会期末で成立する方向となった。成立すれば全国で初。 当時の橋下市長が提案…修正し、「訴訟費用貸与」を撤回 条例案は、ヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの-などと定義。問題行為を認定する審査会の設置や、問題行為を行った団体名を公表することが柱で、罰則はない。 大阪維新の会代表だった橋下徹前市長が「ヘイトスピーチがない大阪にする」と昨年5月に提案した当初の条例案は、審査会の委員を市長が選任し、ヘイトスピーチを受けた側に訴訟費
米Twitterは12月29日(現地時間)、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 Twitterが禁止する「攻撃的な行為」 同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告な
法務省は、右派系グループの元代表者らが、東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人2人に対し、脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、この元代表者に対し、今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。法務省によりますと、こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。 法務省は、この2人からの申告を受けて調査を行った結果、右派系グループの元代表らの行為は、生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。 これを受けて、法務省は、この元代表に対し、自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、みずからの行為が違法であることを認識し、反省するとともに、今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。 法務省によりますと、大声を
「ヘイト本に携わっていたふたりの編集者は、信念からではなく発刊すれば売れるという理由だけで作っていた」と指摘する木村氏(左)と木瀬氏「嫌韓」や「反中」をキーワードとする、いわゆる「ヘイト本」ブームが起きたのは2013年から14年にかけてのこと。この時期だけで、実に200点以上のヘイト本が刊行されたという。 しかし、ヘイト本は人種差別や排外主義を煽(あお)る内容を含んでおり、日本も批准する人種差別撤廃条約(人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別に関する国際条約)に触れかねない。 この現象に疑問を突きつけ、ヘイト本が大量に世に送り出されたカラクリを明らかにすることで、この醜悪なブームを批判、検証しようとしたのが『さらば、ヘイト本! 嫌韓反中本ブームの裏側』だ。 そのカラクリとはどのようなものだったのか? また、そのカラクリが生み出したものはなんだったのか? 著者のひとり
2014年3月8日 20:11 浦和レッズのサポーターがなんと「Japanese Only(日本人以外お断り)」と言う弾幕を掲げていたようで、大問題に発展しています。 人種差別をコンコースに向けていた 浦和レッズ最悪だな!!!! pic.twitter.com/WHlvMqHEaK — 参代目らんぐ中曽根栄作 (@nakasone_3rd) 2014, 3月 8 コンコース…要するに通路側に向けていたわけで、これだと「日本人以外は観客席に入るな」って意味になってしまいます。 これを見た各外国人のJリーグファンやサッカーライターの皆さんが激怒していています。完全に人種差別以外何物でもないからです。 各々の反応 Seen today at Urawa Red Diamonds vs Sagan Tosu. @FIFAcom #urawareds #football @theafcdotcom
【ワシントン=中島健太郎】17歳の黒人少年を射殺した白人男性に対する無罪評決への抗議行動が全米で広がる中、オバマ大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に「(殺された)トレイボン・マーティンは、35年前の私だったかもしれない」と語った。 大統領が、自らの差別体験に触れて今も残る人種差別の根絶を訴えたもので、米国内で大きな反響を呼んでいる。 大統領は、ホワイトハウスでの報道官の定例記者会見に予告なく現れ、評決を下した陪審手続きは正当だったと述べた。その上で、「アフリカ系米国人(黒人)は、事件を今も消えない『歴史』と『自らの経験』を通して見ている」と語り、抗議デモに理解を示した。 デパートで万引きを警戒する警備員に後をつけられたり、道路を横断すると自動車のドアをロックされたりするなどの例を挙げ、「こうした経験がないアフリカ系米国人はいない。上院議員になる前の私にも起きたことだ」として、自身の個人
■橋下徹・日本維新の会共同代表 (旧日本軍の慰安婦問題を)世界各国がどういう風に見ているかといえば、ナチスドイツのユダヤ人大虐殺、ホロコーストとか黒人奴隷と同じように扱われている。僕はそれはちょっと違うんじゃないですかということを言った。世界各国の軍が、イギリス軍もアメリカ軍もドイツ軍もフランス軍も、第2次世界大戦以後の朝鮮戦争時やベトナム戦争時においては韓国軍も、あってはならないことだけれども、戦争当時、戦地において女性を性の対象として利用したのは厳然たる歴史的な事実だ。(新潟市内での街頭演説で) 関連記事ネットで発信力あるのは…首相39%、橋下共同代表は26% 朝日新聞社モニター調査7/9(党首がゆく)維新・橋下共同代表 風雲児、逆風に直面7/8「カジノの解禁、もうこれしかない」 維新・橋下代表7/7(2013参院選)4、5議席では勝ちではない 橋下徹・維新共同代表インタビュー7/2
東京地検は9日までに、互いに暴力をふるったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕された東京都内の反韓デモの参加者2人と、デモに反対していた3人について、不起訴処分にした。 不起訴処分とされたのは、「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返すデモで知られる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)会長の男性(41)ら同会関係者2人と、デモに反対していた3人の計5人。 5人は6月16日午後2時ごろ、東京都新宿区の新宿駅東口で互いに暴行を加えたとして現行犯逮捕された。同様に現行犯逮捕された在特会の2人と、反対者の1人は6月末に略式起訴され、東京簡裁から罰金10万円の略式命令を受けた。 最新トップニュース
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