安倍首相、憲法改正の考え問われ「読売新聞をぜひ熟読して」と答弁、野党から批判Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
LITERA／リテラ
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」 - Yahoo!ニュース
2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。 （ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代
憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体
政権と密接な関係を持ちつつ、憲法改正を訴える任意団体「日本会議」。取材を続けるジャーナリストが、近著でその危険性を明らかにした。 安倍政権のコアな応援団となっている日本最大の右派組織、日本会議を端的にどう評すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』（平凡社新書）を取材・執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住昭さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。そのとおりだと私も思う。 1997年5月、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人らが就いてきた。初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。2代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏。3
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加) : Seoul Life
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」 - ニュースリリース - 生長の家
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し
（憲法を考える）１９４７年の祈り 国際基督教大学学務副学長・森本あんりさん：朝日新聞デジタル
６９回目の憲法記念日を迎えた今年。政治家は、いつに増して大きな声で改憲を語る。戦争に敗れた１９４７年の日本人が、新憲法に託した未来は２０１６年の今、ここにないのか。憲法、アメリカ、そして改憲。神学者、キリスト者は今、何を語るのか。森本あんり国際基督教大学学務副学長に聞いた。 ――先生の専門は神学ですね。キリスト者、神学者として憲法を巡る現状をどう考えていますか。 「憲法が制定された当時、１９４７年の日本では、キリスト教徒も仏教徒も無神論者も、みんなが祈っていました。何百万もの人が死んだのです。屍（しかばね）を前にして、できたのは、祈ることくらいだったろうと思います。広島、長崎に行って慰霊碑の前に立てば、信仰や宗派にかかわらず、だれもが頭（こうべ）を垂れる。それと同じ気持ちが、この憲法に込められていると思います」 「元最高裁判事の那須弘平氏は、日本国憲法を『祈りの書』と呼びました。『懺悔（ざ
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ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要ある」２７％ 「必要ない」３１％ | NHKニュース
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」は３８％でした。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。 去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。 ＮＨＫは平成１９年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。 憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要
特集ワイド：「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く - 毎日新聞
３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲
【バッタもんに注意！】シールズ、ティーンズソウル、憲法カフェの偽物が次々と現る！【危険！】 - Everyone says I love you !
国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITEのHPより。 右翼って、あの手この手で攻めてくるんだなあと恐れ入りました。 まず、一番悪質なのが、２０１６年１月に出来立てほやほやという、冒頭の画像のUNITEって組織（正式名は 国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE ユナイト）。 横断幕に思い切り、国際勝共連合って書いてあります。 知らない方に説明しますと、「勝共」って共産主義に勝つという意味。そして、この国際勝共連合とは超極右組織。それも悪徳商法で名高いカルト宗教集団、統一教会のフロント組織で一番有名な団体です。 国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITEのHPより。 国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITEのHPより。 こうやって、勝共連合とか、共産主義はどうこうって書いてくれていれば一般市民でも警戒すると思うのですが、統一教会のいつものやり方は、名前を隠して迫ってきて、いつの間にか抜き差しならないと
憲法改正「決めるのは国民投票」 安倍首相が答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。 首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。 自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。
「イヤな時代をどう押し返すか」市民連合がシンポ：朝日新聞デジタル
安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」や学者の会などの有志で設立した団体「市民連合」が２３日、東京都内でシンポジウムを開いた。「イヤな時代をどう押し返すか」と題したパネルディスカッションでは、夏の参院選に向けた議論も交わされた。 オウム真理教のドキュメンタリーを手がけた映画監督の森達也さんは「ひとつに向かう集団化が起き、同調しないものの排除が進んでいる。それはオウム真理教で起きていたことと同じ」と分析。上智大学の三浦まり教授は、学生から「政権への批判は中立的ではないから良くない」と言われたエピソードを紹介。「国家に対する一体感を求めている。そちらにいれば安心できるから」と指摘した。 自民党が改憲の候補に挙げる「緊急事態条項」について、学習院大法科大学院の青井未帆教授は「市民が勉強しなければいけない」と語った。ＳＥＡＬＤｓメンバーで筑波大院生の諏訪原健さん（２３）は「野
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昭和天皇、憲法ＧＨＱ草案「いいじゃないか」 幣原首相「腹きめた」 発言示すメモ：朝日新聞デジタル
安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋
「明治憲法にかえれ」 改憲派集会で本当に語られていること
首相発言に自民戸惑いの声 批判強める野党 - 共同通信 47NEWS
「憲法、何を改正するかまとまっていない」自民・高村氏：朝日新聞デジタル