法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」という
気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」（木村 草太） @gendai_biz
文／木村草太（憲法学者） 2015年9月、いわゆる安保法制が成立した。今回の法制は、基本的には、これまでの自衛隊実務を踏まえ、現場からの要請にこたえようと、既存制度の手直しを目指したもののように思われる。しかしながら、法技術的にみると、かなり深刻な問題点がある。 本稿では、その問題点を確認した上で（安保法制の法的問題点）、今後、国民がどのような議論をしていくべきかを提案したい（安保法制の是正のために）。 安保法制の法的問題点（1）集団的自衛権の行使容認 今回の法制により、集団的自衛権の行使が容認されたとされる。しかし、周知の通り、集団的自衛権の行使が違憲であることは、法解釈論としては決着が付いている。（安保法制の成立過程の問題点や、集団的自衛権が違憲である法的根拠に興味のある方は、拙著『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』をご一読いただきたい。）それにもかかわらず、違憲の指摘が無視された点は、極
日弁連次期会長 - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
お探しのページは、日弁連会長選挙規程に違反するとの指摘があり、削除することといたしました。 会長選挙規程 日本弁護士連合会 第五十八条 候補者及びその他の会員は、選挙運動として次に掲げる行為をし、又は会員以外の者にこれをさせてはならない。 四 第五十六条の二又は第五十六条の三の規定に違反してウェブサイト又は電子メールを利用する方法による選挙運動をすること。 ５６条の２に違反してはいけないとする、５６条の２がどのようになっているかというと、 候補者は、ウェブサイトを利用する方法（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の三第一項のウェブサイト等を利用する方法のうち、候補者以外の者による意見等の送信及び受信並びに表示ができないものをいう。以下同じ。）により、選挙運動をすることができる。 となっており、ウェブサイトを利用する方法による選挙運動の主体は、候補者に限られており、一般会員には
安保関連法に違憲訴訟を準備 「改憲派」小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか
自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。
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私たち「安全保障関連法に反対する成蹊学園有志の会」は、「安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人」が菅義偉首相に向けて２０２０年１０月１４日に発した「抗議声明」に全面的に賛同し、そこで要求された次の二点、すなわち、６名の方々が日本学術会議会員への任命を見送られた経緯とその理由とを明確にすること、それら６名の方々の任命見送りを全面的に撤回して直ちに日本学術会議会員に任命することを菅首相に強く求めます。 ２０２０年１１月３日 呼びかけ人代表 成蹊大学名誉教授 加藤 節 日本国憲法施行７０周年を経た現在、現憲法はこれまでにない危機に直面しています。現憲法は、改憲派が、憲法９条を最終的な標的とする憲法改定のための国会発議と国民投票との実施を政治日程に上げる準備に着手する状況のただなかに置かれているからです。その意味で、現在のこの国は、憲法に体現されてきた戦後体制の理念、特に、「国権の発動」とし
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
笑福亭鶴瓶師匠大いに語る「違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！」 - Everyone says I love you !
やはり、松竹の芸人さんは吉本とは一味違いますね。 これまでは呼び捨てにしてたんですが、これからは鶴瓶師匠とお呼びします。 落語家の笑福亭鶴瓶師匠（63）が2015年8月8日放送の『樹木希林 ドキュメンタリーの旅』（東海テレビ）に出演し、憲法解釈を変え集団的自衛権を認めるとする「安保法案」＝戦争法案について語りました。 「当たり前ですやん。そんなこと……なんのための戦争なんですか？ なんのための……意味わからんな、ほんまに」 「国の言うことを、この歳になって信用したらあかんと思う、60過ぎてね、全部が国の言うことこれ、大丈夫かいなって思うようになるって……」 「いま、法律を変えようとしているあの法律もそうでしょうけど、それも含めて、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうね、これ、止めないと絶対いけないでしょうね」 「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあって
「先制攻撃」さえ認める安倍解釈改憲に潜む日本会議＆日本青年協議会の深謀遠慮――シリーズ【草の根保守の蠢動 第12回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
安保法制強行採決にもいいなり！ 公明党＝創価学会に平和主義を捨てさせた内部抗争 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権肝いりの戦争法案が16日午後、衆議院本会議で自民、公明の与党のみによる強行採決で可決した。これで安倍晋三首相の思惑通り、60日ルールによって参議院の結果がどうなろうと、一連の安保関連法改正案などが本国会で成立することがほぼ決まった。 安倍にとってはしてやったりというように見えるが実はそうでもない。連立与党の相方、公明党の支持母体である創価学会内部で不満のマグマがまさに噴火寸前になっているからだ。 それはそうだろう。いまさら説明するまでもないが、公明党はもともと創価学会の政治部門として生まれた「平和」を党是とする政党だ。その源流は、創価学会初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され、獄死した歴史にある。カリスマ池田大作名誉会長の自伝的小説『人間革命』は〈戦争ほど、残酷なものはない〉という書き出しで始まっている。 それがいきなり「戦争法案に協力」では、選挙の実働部隊として活動する学会員
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
安保法制審議、「あまりに軽い言葉」と「重みのある警句」
安保法制関連法案の審議は、迷走どころの話ではありません。安保法制関連法案と時期を同じくして開催された6月4日の衆議院憲法審査会では、与野党推薦の参考人の憲法学者3人が出席していますが、参考人全員が「安保法制の集団的自衛権の行使容認は憲法違反だ」と共通の認識を示したことは、大きな反響を呼びました。 集団的自衛権行使、全参考人が「違憲」 衆院憲法審 審査会は4日「立憲主義」などを議題に意見を聴取。参考人が意見を述べた後、各党委員が質問した。注目を集めたのは、集団的自衛権の行使容認が憲法違反でないかと聞いた民主党の中川正春氏の質問だ。 「先生方が裁判官だったらどう判断しますか」。この問いかけに、与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授は「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 民主党が推薦した小林節慶応大名誉教授も「憲法９条は海外で軍事活動する資格
国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 集団的自衛権について10代の若者に叱られる。
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです。 2015-06-09 09:33:20 ほなみ @hnm_3433 バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか。分かりやすく解説じゃなくて都合良く解説お疲れ様です。その説明全部論破されて終わりますよ。集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください。議論はそこからです。 twitter.com/isozaki_yousuk… 2015-06-09 10:20:19
焦点：「イスラム国」人質事件、安倍首相の安保政策は逆に強固に
１月２２日、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍首相が掲げる政策は揺るがず、人質事件をきっかけに首相の信念はますます強まる可能性がある。写真は２１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人２人を人質にとり、殺害を警告する事件が発生した。しかし、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍晋三首相が掲げる政策は揺るがず、逆に人質事件をきっかけとして、首相の信念はますます強まる可能性がある。 犯行グループは２０日、邦人２人が映ったビデオ映像を公開。７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ殺害すると警告した。この２億ドルという身代金は、中東歴訪中だった安倍首相が１７日、「イスラム国」対策として約束した非軍事支援金と同額だ。
【Ｗ杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん - 西日本新聞
【Ｗ杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん 2014年08月18日（最終更新 2014年08月18日 10時50分） 岡田武史（おかだ・たけし）さん＝元サッカー日本代表監督写真を見る ◆情報を読み解く力必要 サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の解説の仕事で約１カ月半、ブラジルに滞在した。帰国後、妙な感覚に陥ることが多い。私が普通だと思っていたことは実はそうではなく、逆に私が間違っていたのか、と。 ブラジルでまず感じたのは「スタジアム以外が全然盛り上がっていない」ということだった。イベントもなく、看板も街角にない。開催に反対する反政府デモなど、いろんな理由はあっただろうが、サッカー王国での大会に期待して行ったのに、これまでに見たＷ杯の中でも驚くほど街中が盛り上がりに欠けていた。 とはいえ、ブラジル代表の試合の日は違った。商店は全部閉まって、本当に街中から車も人もいなくなる。ブラジルが得点すれば
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首相発言に自民戸惑いの声 批判強める野党 - 共同通信 47NEWS
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「生活苦しくても良ければ、どうぞ棄権を」民主・枝野氏 - 選挙：朝日新聞デジタル
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