東電社長「炉心溶融使うな」 第三者委、隠蔽は否定 福島事故：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は１６日、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などとする報告書をまとめた。清水元社長が首相官邸側から、「炉心… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
炉心溶融の判定基準発見 東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と
汚染水公表遅れ「信頼に大きな傷」、規制委員ら東電社長に苦言
２月２７日、規制委員らが東電社長と面談、汚染水流出について苦言を呈した。写真は福島第１原発の監視地点で２０１３年６月撮影（２０１５年 ロイター／Toshifumi Kitamura/Pool） ［東京 ２７日 ロイター］ - 原子力規制委員会の委員５人は２７日、東京電力<9501.T>の広瀬直己社長と公開の場で面談し、福島第１原発の排水路を通じて港湾外に汚染水が漏れていたことを把握しながら、公表が遅れたことなどについて一斉に苦言を呈した。
時事ドットコム：タンク汚染水、せき外流出＝ベータ線で５０ミリシーベルト−弁開いた状態−福島第１
タンク汚染水、せき外流出＝ベータ線で５０ミリシーベルト−弁開いた状態−福島第１ 東京電力は２０日、福島第１原発で放射性物質を含む汚染水を保管しているタンクの上部から漏えいが見つかり、せき外に流出していることを確認したと発表した。漏えいした水の表面線量を測定したところ、ベータ線で毎時５０ミリシーベルトだったという。 東電によると、１９日午後１１時２５分ごろ、巡回中だった協力企業の作業員が４号機原子炉建屋西側にある汚染水を保管するタンク群の１基で、天板部から水が垂れているのを発見した。漏れた水は雨どいを通じて、タンク群を囲むせきの外にも出ていた。 タンクには汚染水を受け入れるための弁が２カ所あり、本来は閉めてあるはずなのに、いずれも開いた状態だった。弁を閉めたところ、漏えい量は減少したといい、東電は今回のトラブルの原因を調べている。 タンク内の汚染水は放射性セシウムの濃度が比較的低いもの
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
時事ドットコム：タンクから汚染水漏えい＝周囲から２０万ベクレル−海に流出の可能性も・福島第１
タンクから汚染水漏えい＝周囲から２０万ベクレル−海に流出の可能性も・福島第１ タンクから汚染水漏えい＝周囲から２０万ベクレル−海に流出の可能性も・福島第１ 東京電力は２日、福島第１原発の貯蔵タンクから汚染水が漏えいしたと発表した。漏れた量は不明だが、このタンクを囲っているせき内の水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレル検出された。タンクに設置されている点検用の足場を伝い、せき外にも漏えいしていた。このタンクの近くには外洋につなる排水溝があり、東電は「排水溝を通じて海に流出した可能性も否定できない」としている。 東電によると、漏れたのは４号機原子炉建屋から南西に数百メートル離れた位置にあるタンク群内の１基。このタンクで貯蔵しているのは、セシウムを取り除く処理をした後の水で、ベータ線を出す放射性物質を含む。 このタンクは、８月に３００トンの漏出が
反対側も１７００ミリシーベルト＝福島第１の高線量タンク—東電 - WSJ.com
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクで高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は１日、８月３１日に毎時約１８００ミリシーベルトの高線量を測定したタンクの反対側で、同約１７００ミリシーベルトを確認したと発表した。同じ底部の接合部付近で測定した。東電はこのタンクを含め接合部で高線量が確認された２基の汚染水を、別のタンクに移送する方針。 東電によると、毎時約１７００ミリシーベルトの線量が確認されたのはタンクの北側。３１日に同１８００ミリシーベルトを確認したタンク南側は、１日は１１００ミリシーベルトだった。 計測されたのは主にベータ線で、保管中の汚染水に高濃度で含まれているストロンチウムなどの影響とみられる。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下
東電、「想定外」「予見不可能」を16連発
福島県や宮城県など５つの県の住民800人が３月11日に起こした福島第一原子力発電所事故に関する原状回復・損害賠償請求訴訟で、被告の国と東京電力が、住民の訴えを退けるべきだとの主張を展開した。 住民は裁判を通じて、原発事故以前の環境に戻すことや、それまでの間に１人当たり１カ月に５万5000円の賠償金を支払うことを国と東電に求めたが、７月16日に福島地裁で開かれた第一回口頭弁論で、国と東電はそれらの訴えを棄却するように主張。両者が真っ正面から激突する構図となっている。 「史上最悪の公害」の責任問う 原告団事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士によれば、「今回の裁判は国や東電の不作為によって引き起こされた史上最悪の公害の責任を問うもの」。損害賠償のみならず、もとの平穏な暮らしや環境の回復を求めているのが特徴だ。 原告による訴状では、最悪の公害を引き起こした原因が国や東電の不作為、重大な過失にあったと
福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。 港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。 調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０～１０００倍高い。 また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。
朝日新聞デジタル：除染予算、６割使われず 国が市町村に制約 東電の意向に配慮 - ニュース
紙面で読む市町村除染の仕組み 福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 … 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事除染予算、６割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約7/12原発立地市町村消防連絡会が総会 静岡7/5完全禁煙道半ば 奈良県内の５市町村、分煙にとどまる6/1風疹予防接種費、助成は４６市町村 千葉5/12被災７市町村の地価上昇 岩手 大槌の住宅地は１５％増3/22ネット選挙解禁、
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元
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【特報】東電、ソフトバンクと提携へ：日経ビジネスオンライン
露政府「１２月３１日に福一地下で核爆発。福一は最重要情報」福一地下トリチウム濃度２０倍以上急増！ - 幸せの深呼吸
http://activist.socialcultures.org/archives/190
小泉純一郎元首相脱原発宣言60分 - 雑誌記事：@niftyニュース