「顔出し」で電通を批判した社員 NHKが守れなかった取材源の秘匿Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
レコ大の“どうでもいい”話 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
先週（10月27日）発売の「週刊文春」（11月3日号）に、昨年のレコード大賞に関する疑惑を告発する記事が掲載された。 昨年のレコード大賞は、「三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下「三代目」と略称）の「Unfair World」が受賞したのだが、その選考の裏で、現金が動いていたというのだ。 記事では、レコード大賞を受賞した三代目の所属する芸能事務所である「LDH」に対して、一部で「芸能界のドン」と呼び習わされている大手芸能事務所「バーニングプロダクション」（社長・周防郁雄氏）が、「年末のプロモーション業務委託費」の名目で1億円を請求していた事実を挙げており、その証拠として、株式会社LDH様宛ての額面 ￥108,000,000 の請求書の写真が添えられている。 記事と写真を見て、私は、 「これは大変だ」 と思った。 音楽業界の腐敗を知ったからではない
安倍首相「ちょっとフェアじゃない」 番組収録で抗議 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後６時より約１分過ぎたことに腹を立て、司会者に「６時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。 与野党９党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は４回。今度は５回」と反論した。 この時点で収録終了予定の午後６時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「６時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。 収録は約１分後に終わったが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
日テレを研究した成果？ NHK『ニュース７』で起きている変化
「ニュース７」は、ストレートニュースを中心にした番組で、少し前までアナウンサーが１人で動かずに伝えていた「ニュースらしいニュース番組」だった。 それがいつの間にはアナウンサー２人になってスタジオで動き回ったり、スタジオに立体的なCGを持ち込んでみたり、と「見せる工夫」があちこちで目につくようになった。
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安
『報道ステーション』と『ＮＥＷＳ23』、報道番組キャスター「同時降板」の背景は！？（碓井広義） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月24日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の古舘伊知郎キャスターが、来年３月末で降板することを発表した。番組はタイトルを変更せずに継続され、キャスターのみが交代する形だという。 同日夕方、新聞社からの取材を受け、以下のような内容の話をさせていただいた。 「ＮＨＫ『ニュースウォッチ９』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は２０１５年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了！”と喜んでいることでしょう。残るはＴＢＳ『ＮＥＷＳ23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらいテレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません」 そして一夜明けた25日、「残るは『ＮＥＷＳ23』の岸井さんくらい」と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年３月末に降板との報道があった。もしこれが事実なら、安倍政権の
福島の高校生ら「原発事故には人的原因」 スイスで発表：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開かれている国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）総会前のイベントで、福島の高校生らが、東京電力福島第一原発事故について、原子力災害には人的な原因があったとの見方を英語で発表した。 発表したのは、原発事故について学ぶ市民団体「わかりやすいプロジェクト 国会事故調編」に参加する福島県立安積高校２年の今園柊香さん（１７）、慶応義塾高校３年の高橋侑也さん（１８）、中央大学総合政策学部の北見耀子さん（１８）の３人。国会事故調の調査結果を簡単にまとめた動画を見せながら、事故の経緯などを各国の赤十字関係者らに説明した。 ３人は「（福島の）事故は防ぎ得たかもしれないのに、どうして起きたのか」と問題提起した上で、国会事故調の報告書を利害関係者それぞれの立場に立って分析した結果として「（利害関係者間で）十分な対話ができていなかった」とする仮説を紹介した。 終了後、インドやザンビアの赤十字幹
松本創「誰が『橋下徹』をつくったか」（140B、2015年） - ナナメヨミBlog
大阪ダブル選挙から１週間が過ぎた。吉村新市長・松井知事は「都構想」再挑戦を表明し、住民投票否決によって解散した「府市統合本部」に代わる「副首都推進本部」を設置する方針である。「市民切り捨て、住民自治壊し」が本質の「都構想」はなんとしても止めなければならないと思う。橋下維新に対抗するにはなぜ橋下維新がこれほどまでの影響力を持つようになったのか、その背景を知る必要がある。ダブル選挙に照準を合わせて橋下維新・都構想関連の本がいくつも出版された。今回紹介するのは松本創「誰が『橋下徹』をつくったか」（140B、2015年）である。 誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 作者: 松本創出版社/メーカー: 140B発売日: 2015/11/13メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (10件) を見る 著者の松本創は元神戸新聞記者で現在はフリーランスの記者である。橋下
セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視！ 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視！ 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは 既報のとおり、昨日ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。 しかし、残念ながら本サイトの予想どおり、ほとんどのメディアは今回のセブンイレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーし、一切報じていないのだ。まさかとは思っていたが、ここまでとは。 本サイトのほか、「ねとらぼ」、「弁護士ドットコム」など数えるほどのネットメディアが報じただけで、新聞・テレビ、週刊誌も完全無視だ。 唯一、スポーツ報知がきのうの大賞決定直後に「「セブン-イレブン」がブラック企業大賞、副賞に「ポケット六法」」と授賞式の写真とともに報じたのだが、この記事もなぜか30分もしないうちに削除されてしまった。 実行委員のひとりでレイバーネット日本の松元千枝氏は「セ
テレビの影響力は絶対に弱まらない。情報弱者とキャズムがある限り
久々に、なにやこれというのを見ました。 いよいよテレビ放送というビジネスモデルも限界かもしれない 民放のドラマの視聴率が数十年前と比べて見る陰も無く、さらにはNetflixなどの来襲でテレビには先がないということなんだが、ホント、自分の視点でしか世間を見てない典型です。 まず、テレビのドラマの視聴率が下がった、下がったといっても、いつの時代と比較してるんだという話です。 たとえば紅白歌合戦の視聴率は昭和37年（1962）には80.4%もあった。昭和35年（1960）くらいまでは70%台をだいたいキープしていたが、37年（1962）から急にその後は50%台におち、昭和51年（1976）から50%台を切り始めた。途中わずかに40%台を切ったことはあるが、現在でも40%台で安定している。 で、民放４大ネットワークのキー局化はいつ頃かというと1960年代を過ぎてからである。紅白の視聴率が70%を超
マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。 - Everyone says I love you !
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のＧＤＰが１２兆円増える」 「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。 ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！ また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。 マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。 たとえば、日本が輸入する食品に
安倍首相「外国特派員協会で会見なし」官邸がオファーを断る理由 | 東スポWEB
安倍晋三首相（６０）が連日のように自民党のインターネット番組に生出演し、安保法制への理解を求めている。６日から１３日まで５回にわたって出演。６日の党役員会では「テレビ番組に出たいがどこも呼んでくれない」とぼやいていたという。 この発言を受けて、ある外国人ジャーナリストがツイッターに「外国特派員協会は、繰り返し安倍首相を会見に招待しているが、いつも断られている」と投稿した。このツイートが拡散されて「外国記者のストレートな質問が怖いのだろう」「首相がなんですぐばれるうそつくの」と安倍首相を非難する声が上がっている。 安倍首相は同協会で追及されることを恐れているのか？ 同協会関係者は「安倍首相に限らず、歴代の首相には会見のオファーを出しています」と会見の要請はしていると話す。しかし、安倍首相が逃げているわけではないという。 「田中角栄さんのことがあったので、首相ではなく官邸が断っているのではない
なぜ官邸デモは報じられなかったのか？『首相官邸の前で』社会学者小熊英二さん - 東大新聞オンライン
2012年夏、日本各地から集まった人々が、福島第一原発事故後の原発政策に抗議するために首相官邸前で大規模なデモ活動を繰り広げた。約20万人もの人々が集まり、「脱原発」と「民主主義の危機」を叫びながら道路を埋めたにもかかわらず、そのデモはテレビや新聞といった主要メディアによって報道されることも、注目を集めることもなかった。 9月2日より渋谷アップリンクにて上映が開始される映画『首相官邸の前で』は、2012年のデモを、ネット上の映像と関係者6人のインタビューから再構成したドキュメンタリー作品だ。監督を手がけたのは、社会学者の小熊英二さん。 前編の今回は、映画の制作に至った経緯や、空前の大規模なデモがメディアに黙殺された理由などについて、特別インタビューを行った。（後編はこちら） マスメディアはなぜ官邸前の反原発デモを取り上げなかったのか ―なぜ、今回映画を作ろうと考えたのでしょうか。 まずそも
元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！テレビがつまらなくなったのは必然だった！
慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。 こんな裏事情、話してしまっていいのか！？電通は国民が気づかぬ間に恐ろしい構造をつくりあげてボロ儲け体質をつくりあげていた。 記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。 （１）デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。 絶対的な指標として扱われる視聴率。 実は、かなり胡散臭い数字です。 まず、その調査方法からして、 信憑性に欠けます。視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて 実施していますが、そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。その他の地域では、 200世帯に過ぎません。全体の世帯数から見ると、 圧倒的に少
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
フジテレビ報道の林くん、いいかい。もっと話をしなよ。人間とさ。
BLACKザ・タブー編集部 @the_taboo_ BLACKザ・タブー編集部の岡本タブー郎です。雑誌版（ミリオン出版刊）は2015年7月に休刊。URECCO→GON!→実話ナックルズ→仰天→激撮ブラッド→BLACKザ・タブー→欠損バー運営中。blackthetaboo@gmail.com https://t.co/TlPBPKxkQ7 岡本旅郎（旧岡本タブー郎） @the_taboo_ フジテレビの報道番組が弊社で書籍化した障害者スポーツで頑張る女性を密着したいと言ってきた。本の紹介をしてくれるならと了承してノーギャラでOKを出した。2ヶ月も密着したあげく「本の紹介は約束できない」「もっと彼女の過去の悲惨な写真ないのか」と言い出してきたので(つづく) 2015-06-16 12:45:56 岡本旅郎（旧岡本タブー郎） @the_taboo_ 彼女の何を映したいの？ 頑張る今を映したいんじ
林真理子が百田尚樹『殉愛』をタブーにする週刊誌を批判！「朝日を叩く資格なし」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットではこれだけ盛り上がっているのに、マスコミではテレビ、新聞、雑誌ほぼ全てが沈黙を続けている百田尚樹『殉愛』騒動。今更ながら、作家タブー、バーニングタブーにひれふすマスコミのだらしなさを思いしらされたかたちだが、しかし、この状況に意外なところから批判の声が上がった。 「このまま知らん顔していようかと思ったが、やはり書かずにはいられない」 本日12月4日発売の「週刊文春」（12月11月号／文藝春秋）でこう切り出したのは、あの大御所作家・林真理子。林は同誌の連載コラム「夜ふけのなわとび」で、メディアがこの問題を報道しないことに違和感を表明し、「週刊文春」も含めた週刊誌を「これで朝日新聞のことを叩く資格があるのか」と徹底批判したのだ。 もともと林は『殉愛』を発売後すぐに読んで、「とても面白かった」と評価していたらしい。ところが、編集者にこの献身妻が実はイタリア人と重婚の疑いがあると教えられ、
【Ｗ杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん - 西日本新聞
【Ｗ杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん 2014年08月18日（最終更新 2014年08月18日 10時50分） 岡田武史（おかだ・たけし）さん＝元サッカー日本代表監督写真を見る ◆情報を読み解く力必要 サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の解説の仕事で約１カ月半、ブラジルに滞在した。帰国後、妙な感覚に陥ることが多い。私が普通だと思っていたことは実はそうではなく、逆に私が間違っていたのか、と。 ブラジルでまず感じたのは「スタジアム以外が全然盛り上がっていない」ということだった。イベントもなく、看板も街角にない。開催に反対する反政府デモなど、いろんな理由はあっただろうが、サッカー王国での大会に期待して行ったのに、これまでに見たＷ杯の中でも驚くほど街中が盛り上がりに欠けていた。 とはいえ、ブラジル代表の試合の日は違った。商店は全部閉まって、本当に街中から車も人もいなくなる。ブラジルが得点すれば
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「ＮＨＫにややこしいのがいる」 - MSN産経ニュース
「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
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