森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました | Buzzap！
共産党が曝露した森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。詳細は以下から。 共産党の宮本議員が2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った土壌改良工事価格に関する直接交渉。その際安倍首相が極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。 売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉_宮本岳議員が暴露・追及_衆院予算委 財務省「記録廃棄した」 宮本議員によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。 安倍首相はこの日、参議院で13時から
LITERA／リテラ
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
産経新聞が掲載した一連の記事について - 針谷みきおの一言 集まり処「はんの木」情報
日本共産党足立地区委員会は6月15日、この間、産経新聞が掲載した一連の新聞記事についての見解を発表しました。以下、その見解を紹介します。 ２０１６年６月１５日 日本共産党足立地区委員会 産経新聞は６月１０日付に「児童に反対署名要求」との見出しの記事を掲載し、６月１４日付にも「共産の署名活動 児童怖がらせ｢平和｣とは」との主張記事を掲載した。日本共産党足立地区委員会は、事実をねじ曲げて記事を掲載し、わが党と党区議団を誹謗中傷する産経新聞社に対して強く抗議するものである。 （１）一連の記事は三つの点で事実をねじ曲げて、戦争法廃止を求める地域住民運動とわが党の活動を攻撃している。 第一に、一連の記事は「路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に…話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていた」(10日付)、「複数の児童に話しかけ」(14日付)と、運動員の側から話しかけ
小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し
特集ワイド：続報真相 安保法施行揺れる元自衛官 平和って何だ、これじゃない - 毎日新聞
昨年１１月、南スーダンに派遣された自衛隊ＰＫＯ部隊の壮行会。次の交代は今年６月ごろ。安倍政権は次の部隊には「駆け付け警護」の任務を追加しない方針だが、安保関連法が施行され、追加は可能だ＝名古屋市の守山駐屯地で、清藤天撮影 「専守防衛」を旗印とした自衛隊の任務は、３月２９日施行の安全保障関連法によって劇的に変わった。集団的自衛権の行使を認めたことで、海外での武力行使が可能になるのだ。同法に反対してきた元自衛官や家族は、どんな思いで今、「戦争ができる国」になった日本を受け止めているのだろうか。【堀山明子】 「憲法が最強の盾」 山形・元２等陸曹 山形県鶴岡市で３月１９日に開かれた安保関連法廃止を求める集会に初顔のゲストスピーカーが招かれていた。地元出身で、自衛隊の元２等陸曹、森村真人さん（３８）。メモを手に、慎重に言葉を選びながら重い体験を語り始めた。 「昨年、１９年間勤務した自衛隊を退職しまし
気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」（木村 草太） @gendai_biz
文／木村草太（憲法学者） 2015年9月、いわゆる安保法制が成立した。今回の法制は、基本的には、これまでの自衛隊実務を踏まえ、現場からの要請にこたえようと、既存制度の手直しを目指したもののように思われる。しかしながら、法技術的にみると、かなり深刻な問題点がある。 本稿では、その問題点を確認した上で（安保法制の法的問題点）、今後、国民がどのような議論をしていくべきかを提案したい（安保法制の是正のために）。 安保法制の法的問題点（1）集団的自衛権の行使容認 今回の法制により、集団的自衛権の行使が容認されたとされる。しかし、周知の通り、集団的自衛権の行使が違憲であることは、法解釈論としては決着が付いている。（安保法制の成立過程の問題点や、集団的自衛権が違憲である法的根拠に興味のある方は、拙著『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』をご一読いただきたい。）それにもかかわらず、違憲の指摘が無視された点は、極
日弁連次期会長 - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
お探しのページは、日弁連会長選挙規程に違反するとの指摘があり、削除することといたしました。 会長選挙規程 日本弁護士連合会 第五十八条 候補者及びその他の会員は、選挙運動として次に掲げる行為をし、又は会員以外の者にこれをさせてはならない。 四 第五十六条の二又は第五十六条の三の規定に違反してウェブサイト又は電子メールを利用する方法による選挙運動をすること。 ５６条の２に違反してはいけないとする、５６条の２がどのようになっているかというと、 候補者は、ウェブサイトを利用する方法（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の三第一項のウェブサイト等を利用する方法のうち、候補者以外の者による意見等の送信及び受信並びに表示ができないものをいう。以下同じ。）により、選挙運動をすることができる。 となっており、ウェブサイトを利用する方法による選挙運動の主体は、候補者に限られており、一般会員には
安保関連法に違憲訴訟を準備 「改憲派」小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか
自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』（新潮社）を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」（株式会社面白半分）に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっ
長渕剛がSEALDsに「希望を見た」！ 一方、口をつぐむ若手ミュージシャンには「銭が欲しいなら医者か弁護士になれ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
長渕剛がSEALDsに「希望を見た」！ 一方、口をつぐむ若手ミュージシャンには「銭が欲しいなら医者か弁護士になれ」 〈我々の歌を富士から安倍首相のもとまで届けよう。どす黒いはらわたの国会の連中まで響かせようぜ〉 2015年8月22日、富士山麓の朝霧高原にあるキャンプ場「ふもとっぱら」で行われた「長渕剛10万人オールナイト・ライヴ2015 in 富士山麓」。ヘリに乗って長渕が登場する際に救護用テントが倒れて看護師がケガをしたり、終演後6時間以上もその場で待たされ帰宅できなかった客がいたなど、肝心のライヴ本編以外のところばかり注目されてしまった「10万人オールナイト・ライヴ」だが、そのライヴ冒頭は上記のような安倍批判のMCから始まっていたということは意外と知られていない。 筋肉隆々な身に日の丸を纏い拳を振り上げる、マッチョ思想に毒されきったタカ派右翼。もちろん、戦争にも原発再稼働にも大賛成。世
【安保法廃止集会】石田純一氏がサプライズ出演「世界一平和で安全な国をなぜ変えるのか！」（1/3ページ）
安全保障関連法の廃止を求める学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが主催した集会が６日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた。俳優の石田純一氏が「スペシャルゲスト」として登場し、「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」と訴え、安保関連法廃止を呼び掛けた。 「サプライズ」として集会の冒頭にあいさつした石田氏は「かつて自民党ももっと多様性があった」と指摘した上で、「戦後７０年は日本人だけではなく、中国や近隣のアジアの国が犠牲になられた上に成り立っている。この戦後というものを何十年、何百年も続けていきたい」と主張した。 石田氏は９月１７日も国会前の反安保関連法案集会に参加した。その後の話として石田氏は「いろんなところでお叱りを受けます」と告白。「いろんな意見があることは、右でも左でも、ニュートラル（中立）でもいい。でも、言論の自由があって初めてわれわれは成り立っている」と語
日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方 読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。 支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。 だが、もちろん、この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「（憲法改正の）数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態
フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成 安保法成立から2カ月、「安保法は廃止すべき」と考える国民は約66％。しかも、あの人気アイドルや若手俳優もNOと答えた──。 こんな結果が叩き出されたのは、昨日フジテレビで3時間にわたって生放送された『日本のダイモンダイ』でのこと。視聴者にデジタルテレビのdボタンで「AかB」の二択で民意を問い、“日本の本音”を明らかにするという視聴者参加型バラエティ番組で、司会は爆笑問題の太田光と田中みな実、スタジオには自民党の片山さつきや民主党の菅直人をはじめ、松坂桃李や指原莉乃、SEALDsメンバーの諏訪原健氏などという幅広いゲストが集まっていた。 そんななかで行われたのが、冒頭で紹介した安保法制に関する質問。「安全保障関連法が成立して、まもなく2カ月／A・この国際情勢では、成立して良かった。B・廃止
SEALDｓ女子を襲うネットの闇（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDｓ（シールズ）」。「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ？これだ！」というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。しかし、それ故か、SEALDｓへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。 ○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも安保法制への抗議行動の盛り上がりに「これまで大人しかった日本の人々が行動をついに起こした」と海外メディアも報じたが、こうした機運が高まった大きな要因のひとつとし
「なめんなよの精神、知性に」安保法制巡り学者がシンポ：朝日新聞デジタル
「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが２５日、東京都内で開かれ、定員を超える約１３００人が参加した。会場は、当初想定していた立教大が使用を許可しなかったため、急きょ法政大で開催された。 「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」をテーマに、安保法制の国会審議や法制への抗議行動を振り返りつつ、学者や学生が今後どう行動していくかを協議した。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が共催し、樋口陽一・東大名誉教授や長谷部恭男・早稲田大教授らとともに、東京や関西、東北、沖縄で抗議行動をした学生も登壇した。 樋口氏は「良質な専門家ほど、世間に影響を与える発言には慎重になる。だが、人々の運命を左右するような時に『危ない道だよ』と示すのは専門家の義務。若い人のシュプレヒコール、『なめんなよ』の精神が、日本社会の知性を救うでしょう」と訴えた。 「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ… この記事は
SEALDｓがハチ公前ジャック、野党議員らが「安倍政権打倒」で共闘宣言－安保法制「成立」から一ヶ月（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安保法制が「成立」したとされた先月19日から今日19日で一か月。先月、夜明けまで国会前で抗議活動を続け、「むしろこれからだ！」と今後も安保法制への反対行動を続けていくことを誓った、学生団体「SEALDs」「T-nsSOUL」や野党の議員たち。その言葉通り、彼らは再び行動を起こし始めている。今月18日、SEALDsの主催で渋谷ハチ公前での街宣アピールが行われ、野党５党の議員らが駆け付け、来年夏の参院選で共闘し安倍政権を倒すことを、集まった人々の前で約束した。 「安保法制を、成立したことにしてはいけません！」そう訴えたのは、社民党の福島瑞穂参議院議員。「手続き無効、違憲無効です。参院特別委員会で、地方公聴会の報告も無しに採決してしてしまったことなど、これまで一度もありません。採決もあの混乱の中で通常の手続きにそって行われたかのように議事録が改ざんされています」「そもそも安保法制自体が憲法に違反
石田純一が安保法制反対で「圧力」を受けていた…テレビ番組、CMの出演キャンセル、厳重注意も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と
安保法成立、「国民はやがて忘れる」永田町伝説が崩れ去る日を
安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。(2015年9月21日朝日新聞) 与党国会議員の間で、語り継がれている経験則があります。「どんなに反対の声が強まっても、数カ月すれば国民は忘れてくれる」というものです。来年7月の参議院選挙の頃には、「記憶の断片」と収縮していくので影響は限定的だと、みずからに言い聞かせている言葉のようにも受け取れます。ところが、これはどんな時にもひっそりと永田町に棲息してきた「伝説」だったのですが、今回は活字となり、テレビで報道されています。これは、これまでになかったことです。深夜に「採決」が伝えられた国会前でも、「選挙に行こう」というコールが響きわたっています。
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