コラム：ＳＮＳは民主主義の脅威、「トランプ砲」で鮮明に
［３日 ロイター］ - 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。 ２月３日、ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。写真は２０１６年９月、ニューヨークでドナルド・トランプ氏をスマホで撮影するジャーナリスト（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。 これはブレグジット（英国の
安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）
首相にヤジを飛ばすと、もれなく警察がついてくる…のね - みんなどこか変わってるから大丈夫
ひとさまのtweetから… なんじゃこりゃ。 首相に叫んだ男性 式典後警察が聴取via 長崎新聞 これは言うまでもないコトなんですけどね、 首相に対してヤジ…というか、首相に対する批判を大声で叫ぶのは、 憲法に保障された市民の権利（＝表現の自由）です （そやかて、首相にヤジも飛ばせない…なんて、民主主義とちゃいますがな…） そして、この男性は安倍首相のあいさつ中に（その演説が聞き取れなくなるほどの）ヤジを飛ばしたわけでもなく 演壇に向かって歩いている安倍首相にヤジを飛ばしただけ…なのですから こんな行為は刑法の「（威力）業務妨害罪」に問うこともできないので 本来は、警察が出る幕はない…のであります あぁ、それなのに、それなのに… 警察はこの男性を（同意も得ないで）無理やり警察車両に押し込んだ… というんですから、これはもう「首相にヤジを飛ばしたこと」それ自体を 警察が「許せない行為」と考え
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
高市氏、電波停止改めて言及 菅長官「従来通りの見解」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は９日の閣議後会見で、８日の衆院予算委員会で放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことを問われ、「法律に規定されていることなので、未来永劫（えいごう）、適用することがないかと言われたら否定するわけにはいかない」と改めて主張した。 高市氏は会見で「放送事業者が放送法に違反した場合、放送法にもとづく業務停止命令や、電波法に基づく運用停止命令を行うことができると法律に規定されている」と指摘。電波停止命令が適用される例について、「放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を順守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合だ」などと説明した。 ９日の衆院予算委では民主党の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
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小林節氏、櫻井よしこ氏に公開討論を要求 | 日刊SPA!
1月19日、14時から衆議院第一会館地下会議室にて、「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間「立憲」臨調）の発足記者会見が行われた。 この団体は昨年9月に成立した新安保法制に反対する学者やジャーナリスト、文化人などが結成したもの。代表事務局幹事の憲法学者・小林節氏は記者会見の冒頭「我々は政治運動をするつもりはありません」と明言。「学識のある人々による裏付けのある情報を発信する組織」とのことで、月に1度会合を開き、情勢分析を行っていくという。 憲法学者の樋口陽一氏、俳優の宝田明氏、弁護士の宇都宮健児氏、音楽家の三枝成彰氏、音楽評論家の湯川れい子氏らが代表世話人を務めるが、約200人が参加している。ただし、「民主主義と立憲政治を問う」という声明文には賛同しているが、立場や政治スタンスなどは異なる人々が集まっているとのこと。 記者会見の中で、どのような情報発信をしていくのか
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松本創「誰が『橋下徹』をつくったか」（140B、2015年） - ナナメヨミBlog
大阪ダブル選挙から１週間が過ぎた。吉村新市長・松井知事は「都構想」再挑戦を表明し、住民投票否決によって解散した「府市統合本部」に代わる「副首都推進本部」を設置する方針である。「市民切り捨て、住民自治壊し」が本質の「都構想」はなんとしても止めなければならないと思う。橋下維新に対抗するにはなぜ橋下維新がこれほどまでの影響力を持つようになったのか、その背景を知る必要がある。ダブル選挙に照準を合わせて橋下維新・都構想関連の本がいくつも出版された。今回紹介するのは松本創「誰が『橋下徹』をつくったか」（140B、2015年）である。 誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 作者: 松本創出版社/メーカー: 140B発売日: 2015/11/13メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (10件) を見る 著者の松本創は元神戸新聞記者で現在はフリーランスの記者である。橋下
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