#九州で女性として生きること のタグが闇すぎてにわかには信じがたいと話題に「目が点になった」
【猛毒】毛玉【危険】 @SWkdma 九州某県で働いてた時に最終学歴を聞かれ、素直に答えると｢え？なんで大学まで行ったと？｣｢女の子なのに大学まで行ったとね？｣｢無駄たい。親御さん大変だったやろ。｣って言う人が一定数いてびっくりした。 #九州で女性として生きること 2016-08-18 22:49:09 shoko @shoko808 勉学が得意で具体的な希望のある娘に進路を諦めさせ学業イマイチで向学心もない息子の学費として貴重な金をドブに捨てること 娘は「どうせ女の子の行き着く先は決まってる（強制結婚）」という言葉と目の前の惨状を突きつけられ絶望という概念が頭をグルグルすること #九州で女性として生きること 2016-08-18 14:16:54 ささみ @arftrmnd #九州で女性として生きること を読んで、うちの宮崎出身の父(長男)の話思いだした。九州大卒業後、関東の希望の仕事に
地方高校生に「東京離れ」 仕送り負担、地元志向強まる：朝日新聞デジタル
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少
「過疎地に若者を呼ぶにはまずそれだけのメリットを与えなければならない」という現実 対する画期的な案
アナ・イゴール @KNPITNG 「過疎解消のため地域に若者を呼んだら、何をして欲しいですか？」 「見回り、地域介護、雪かき、消防団への参加」 「それらを全て諦めて下さい」 「なんで！？」 「では逆に、若者に何を与えられますか？」 「豊かな自然と暖かい人間関係」 「もしそれで若者を呼べるなら、過疎は起こりません」 2015-10-22 12:24:02 アナ・イゴール @KNPITNG 「若者達もそれぞれの望みがあって移住先を決めます。呼ぼうとするなら、メリットを相手に与え、要求を小さくしなければなりません」 「なんて傲慢なんだ！それなら若者なんて呼ばなくて良い！」 「その通り。我慢して若者を呼ぶか、呼ばずにこのまま過疎になるか、まずはその議論が必要なのです」 2015-10-22 12:30:58
地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
自滅する地方 沼津・三島・伊豆編 - シートン俗物記
少しハッパを掛けられましたので、宿題だった自滅する地方についてエントリーを上げます。 さて、今回取り上げるのは、静岡県東部の諸都市です。 沼津市は県東部で最大の市でありまして、人口20万人。県東部の商業中心（だそう）です。ただ、この数十年の間に、お馴染みの中心市街地の空洞化（と郊外化）が進展しました。そして、現在、沼津市に持ち上がっている問題でターニングポイントになりそうなのが、沼津駅周辺高架事業であります。 沼津駅は東海道線だけでなく、御殿場線の発着駅でもありまして、そのため駅周辺はJRの広大な所有地になっています。この部分を整理して路線の高架事業を進め、貨物駅の一部移転を行なおうというのが、沼津の政財界の長年の夢でした。現在、高架事業は、移転先として候補に挙げられた片浜地区住民の反対によって宙に浮いた状態です。それでも、ジリジリと着実に高架事業計画は進められ、おそらくは数年内に実施され
＜社説＞農相の無効判断 法治骨抜きの異常事態だ - 琉球新報デジタル
沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。 国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は３０日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。 ２３日の知事の停止指示を受け、防衛局は２４日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。 林農相は、昨年
｢お見合い｣番組に希望者が殺到するワケ
「地域活性化の起爆剤になる」 「ぜひ自分たちの地域でも開催してほしい！」 年4～5回の特番として放送されるテレビのバラエティー番組に、地方自治体からの出演オファーが殺到している。テーマは「結婚応援」、いわゆる「婚活」。今も十数カ所の自治体が当選を待ちわびている。TBSテレビ『ナイナイのお見合い大作戦』がそれだ。新潟県三条市を舞台として、2月18日（水）夜7時から放送される。 番組1回あたり2組のカップルがゴールイン この特番は、嫁不足に悩む市町村に在住する独身男性20～30人と、「本気で結婚したい」全国の独身女性の数十人が1泊2日で集団お見合いを行い、その一部始終を放送する内容だ。“街ぐるみで行われる婚活“とも言えるその模様は「街コン」ならぬまさに「街婚」である。 司会がナインティナインとなってからは、2012年1月に鹿児島県沖永良部島を皮切りとしてこれまでに計24カ所で開催。成立したカッ
ヤンキーはfacebookやめろ
ヤンキーだらけの田舎が嫌で東京に出てきて数年。 やっと都会の生活にも慣れて、似たような文化レベルの人たちとつながりが持てたのに、 ここにきて田舎のヤンキーどもがfacebookに参入してきて本当にウザい。 昔は大して話もしなかったのに、いまさら友だち面してこられても困る。 私は昔からチンピラみたいな話しばっかりのあんた達が大嫌いだったんだよ。 そもそもfaceboookなんて仕事関係の情報収集や繋がりのためにやってるのに、 田舎のヤンキーたちの生活が流れてきてもノイズでしかない。 パチンコ、車、子供がどうとかこうとか。つまらないし全くタメにならない。 そのくせ田舎の狭いコミュニティのせいでリクエストを拒否するのも難しい。 正直、facebookは今すぐヤンキーだけBANしてほしい。 まともなユーザーが使わなくなってオワコン化しちゃうよ、どこかのSNSみたいに。
１０８議会「秘密法廃止を」 意見書可決 地方、根強い批判：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことが分かった。今年２～３月だけでも６０以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。 秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を３月１２日、全会一致で可…
”局アナ”から始まる「終身雇用崩壊」
若年層に押し付けられる「世代間のツケ」が深刻になる一方で、「若者の未来を奪ってきた」終身雇用も崩れつつある。そんな時代を、若者はどう生き抜くべきか？ 『若者を殺すのは誰か？』の著者である、人事コンサルタントの城繁幸氏に聞いた 雇用規制はすべて緩和するといい ──若者の存在感が薄くなってきていませんか。 政策を決める側の視点に若者が入っておらず、また政策に対する若者の反応も鈍いので、そちらになかなか目が向けられない。一方で若者自身も前に出て自己主張することが少なく、どうしても存在感が薄い印象になる。 ──働く場で軽んじられているからでしょうか。 今、日本の政治システムも社会システムもカオスの状態で、これから新たな方向性がはっきりしてくるという気はする。 ──ご自身は、ひたすら自由競争を求める立場ですね。 ええ。たとえば雇用規制はすべて緩和するといい。正規、非正規のくくりをなくして、全員有期雇
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【要請書】 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の閣議決定を絶対に認めないでください | 沈思黙考ーmeditationー
柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)