日本31位から53位に急落。「世界報道の自由の日」に考える“自由”とは？（大貫 康雄） | News Log
５月３日は「世界報道の自由の日（world press freedom day）」とユネスコ総会で定め、加盟国に報道の自由を促進し、言論の自由の保障を義務付けているが、現状は理想にほど遠い状況だ。 毎年、この日に合わせて『UNESCO（ユネスコ・国連教育科学文化機関）』が「報道の自由賞」の授賞式を行い、また国際ＮＧＯ『RFS(Reporters Sans Frontieres・国境なき記者団)』が世界179カ国の「報道の自由度」一覧を発表している。 今年も北部ヨーロッパ諸国が「報道の自由度」で最も高い評価を受けている。RFSはわかりやすいように今年から国別に地図で色分けしてもいる。１位のフィンランドから20位のカナダまでは白。日本は黄色に色分けされたが、１年前の31位から53位に急落。（閉鎖的な）記者クラブ制度が依然改革されていないなど、名指しで警告されている。 （１）「世界報道の自由の日
【国会記者会館】 記者クラブの無料独占 会計検査院に審査要求
私企業の集まりである記者クラブが国有財産である国会記者会館を無料独占するのは、財政法違反である。実態を検査されたい。―フリージャーナリストたちが会計検査院にきょう審査要求した。 審査要求したのは寺澤有、佐藤裕一、畠山理仁の3氏（いずれもフリージャーナリスト）。 3氏が審査要求するのは次の根拠に基づく― ●財政法第９条1項は、「国の財産は、法律に基づく場合を除く外、適正な対価なくして譲渡もしくは貸し付けてはならない」と規定している。 ●国が記者クラブに国会記者会館の無償使用を承認したのは、会計検査院法第22条の2が規定する必要的検査事項にあたる。 無償貸し付けを認める場合の根拠には、昭和33年（1958年）の大蔵省通達の例外規定がある。「国の事業の遂行のため、国の当該施設（記者室）を提供する」というものである。 記者クラブは、国の政策や事業を国民に報せ、公共性の高い事業を行っているのであり、
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